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TPPのISD条項の認知度は?

質問者:匿名
質問日時:2011-11-21 03:02:55
カテゴリ:地域情報・旅行>海外>お土産

ベスト回答
低いと思います。
政府も余り詳しく教えていませんし、報道も余り詳しくは報道していません。
国民の認知度は低いです。
このISD条項と言うのは、アメリカに一番有利になっています。
この内容は、今後、TPPに参加した国同士で貿易する場合、
例えば、アメリカの企業と、日本の企業が取引する場合、アメリカの企業がアメリカのやり方で色々な手を打ってきた場合、日本の国益に関係するような手を打った場合、日本の国が、それは、日本のシステムには合わないので一寸舞ってくれと言う事で、それを止めた場合、
止められたアメリカ企業は、日本国を訴えると言う形になります。
勿論、国相手ですから、金額的には大きな金額になります。
そして、この訴状を判定するのは、アメリカのワシントンにある組織です。
この条項の、内容は今現在、アメリカ国内で行われている、訴状の形と同じだし、善悪を判断するのも、今現在のアメリカの方式と同じなので、アメリカの企業はその使い方も一番良く知っています。
言い換えれば、アメリカの企業に一番メリットのある条項になっています。
この条項だけは絶対に避けて欲しいですね。
でも、TPPもこの条項が今盛り込まれているとは思いますが、まだ確定している物ではありませんので、ここから、他の国々も、この条項だけはアメリカにはずして貰うように、各国から進言するのが一番だと思います。
なんとか、これだけは避けて欲しいですね。

回答者:匿名希望
回答日時:2011-11-21 08:24:48

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回答者:匿名
回答日時:2011-11-23 21:06:52

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回答者:匿名希望
回答日時:2011-11-21 19:54:34

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まったくしりません。。詳細

回答者:匿名
回答日時:2011-11-21 19:06:47

この回答の満足度 ★☆☆☆☆
かなり低いと思います。私自身もイマイチ良く分かってないです。詳細

回答者:匿名
回答日時:2011-11-21 16:59:21

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低いと思います。理解できなくて無視してる感じです。詳細

回答者:匿名
回答日時:2011-11-21 15:25:39

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