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国は、都の後ろ盾がないと動けないのでしょうか。

「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島。手前は警戒監視活動をする海上自衛隊のP3C哨戒機=2011年10月

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島。手前は警戒監視活動をする海上自衛隊のP3C哨戒機=2011年10月

藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

中国漁船衝突事件後の平成22年11月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「(国有化を)検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」

藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n2.htm

質問者:あまのじゃく
質問日時:2012-04-18 01:47:20
カテゴリ:ニュース・時事>政治

ベスト回答
この先中国がどう動いてくるか、アメリカとの協定がどうなのかだれもパンドラの箱を開けたくないからだと思います。
都は引き金を引きたいということなのでしょう。このままずるずるになってはいけないと。
都は後ろに国がそしてアメリカがいるからこのような行動が取れるのでやはり後ろ盾は日米協定なのです。

回答者:匿名
回答日時:2012-04-18 09:26:02

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↓↓その他の回答 1〜5件/5件中
ただ単に国が国としての行動力がないだけです詳細

回答者:匿名希望
回答日時:2012-04-25 00:02:33

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駄目ですね・・・・・・・・・・詳細

回答者:匿名
回答日時:2012-04-18 21:50:52

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日本は後ろ盾がないと何も出来ない国です。詳細

回答者:匿名希望
回答日時:2012-04-18 17:58:49

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余計な動きをすると東シナ海に荒波が立つので...詳細

回答者:216
回答日時:2012-04-18 06:39:23

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自分のものを自分で買うのって変な感じでも動けないんだろうね詳細

回答者:匿名
回答日時:2012-04-18 02:04:35

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