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電気料金が、青森への寄付金として使われているのは、微笑ましいことでしょうか。

電事連と日本原燃:原発事故後に最多寄付 青森に13億円

毎日新聞 2012年06月01日 02時30分(最終更新 06月01日 03時53分)

青森県の財団法人「むつ小川原地域2件・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。

寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94~13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m040124000c.html

質問者:匿名
質問日時:2012-06-01 07:11:50
カテゴリ:ニュース・時事>地震・災害

ベスト回答
六ヶ所村の再生処理工場も、昨年の4月の余震で、一次電源喪失になりましたよね。怖い思いをさせたから、迷惑料を払ったのでしょうか。

なお、これらの寄附金は、元を正せばすべて「電気料金」です。電気料金の中には、経産省の「特別会計の歳入」も含まれております。

原発の発電コストは、こういった寄付金を計上すれば、事故が起きなくても16~20円(1kWh)と言う説もありますので、福島第一原発の賠償金もしっかりと計上すれば、火力はもちろん、他の発電コストよりも圧倒的に高いのでしょう。

なお、原発マネーへの立地自体の依存度は、以下の通りです。

<抜粋>
固定資産税、電源三法交付金、寄附金合計の歳入総額に占める比率は、1 位:刈羽村(73.3%)、2 位:東通村(67.8%)、3 位:女川町(61.8%)、4 位:泊村
(58.3%)、5位:双葉町(56.4%)、6位:大熊町(54.8%)、7位:六ヶ所村(54.6%)、8 位:玄海町(53.3%)、9 位:高浜町(52.2%)と、9 市町村が 50%を超え、原発依存のすさまじさを示している。

(参考サイト) http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51888458.html


六ヶ所村は、第7位、他の原発立地自体と比較してもかなり上位に君臨しております。

日本政府は国策として、原発立地自体に金を渡すことで、電気を使うだけの一流の国民と、迷惑施設を受入れることで生計を成り立たせる二流の国民に分断してしまいました。

原発事故により顕在化しましたが、原子力政策は一種の差別政策であり、人権侵害であるという事実をしっかりと認識し、「電気を使う側の一流の国民」も考え直さなければ時代が来たのだと思います。

回答者:softan01
回答日時:2012-06-01 17:48:04

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回答者:団塊
回答日時:2012-06-01 20:29:39

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回答者:なんかへん
回答日時:2012-06-01 14:59:17

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回答者:匿名希望
回答日時:2012-06-01 14:48:23

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