Sooda!
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この元社員が語る「倒産」の実態をどう感じますか?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130108-00000301-takaraj-soci
宝島 1月8日(火)17時47分配信 要約

“不景気日本"を象徴する「倒産」の二文字。実際に倒産を経験した人から話を聞くと、想像もつかない悲惨な実態が見えてきた。

■突然の倒産発表!社員さえシャットアウト

「そろそろ17時。さあ今日も終わりだなと考えていたら、社員は全員会議室に集合という連絡が入ったんです」

そう話し出したのは中堅食品商社に10年ほど勤めていたAさん32歳。急いで会議室に行くと社長のとなりに、弁護士の2人の男性が座っていた。

「社長から、『申し訳ない、うちの会社は本日をもって倒産しました。全員私物をまとめて18時までに退社してください。今後、会社には自由に出入りできません』という話がありました。18時に遅れた外回りの人間は会社に入れず、寮の社員もその日は自室に戻れなかったです」

会社が倒産すると清算などに備え、残った財産の保全をする。そこで、一時的に社員を含め外部の人間が会社資産に一切タッチできなくする処置が執られる。

「うちの場合は、本当に一切合切がなくなる倒産ではなかったんです。会社が潰(つぶ)れたので、すぐさま社員は全員解雇でしたが、残っていた資産から解雇手当や当日までの給料は出ました。もちろん、ハローワーク通いになりました」

さらに悲惨だったのは40代以上の社員たち。一応退職金はもらえたが、年齢的な問題もあり再就職も難しく住宅ローンなどで行き詰まった。

■給料は優先されるがその原資もないのが普通

Aさんはまだまだ恵まれている部類だ。従業員が20人ほどのソフトウェア開発会社の開発主任だったBさんは「朝出勤したら正面のドアに『倒産した』と印刷された紙が一枚。ドアは南京錠で施錠され何人かの社員が呆然(ぼうぜん)と立ちすくんでいました。給料はここ数カ月遅れ、先月分は支払われていなかった。

債権者集会で会社資産の残高がたったの5万円、社長は社長でいろいろ借りまくってついにギブアップと分かりました。給料も踏み倒しなのに集会の時に久しぶりにみた社長の顔色がよく、はらわたが煮えくりかえりました」

国が未払い給与を一部補填してくれるという話を頼りに、Bさんは必要書類を弁護士に提出するのが精一杯だった。

■倒産直前!給料分は現物支給!?

未払い給料は労働債権で、一般債権より優先される。ただし破産会社に資産があればのこと。借金を重ねた末の倒産ではそれも望めない。事務用品卸に勤めていた28歳Cさんの経験だ。

「ある晩、社長が突然『明日で倒産します』と言ったんです。それまで給料も遅れに遅れていました。社員たちが詰め寄ると、社長は『まるで現金がない。今晩のうちにみんなが持って行って、払えなかった給料の足しにしてくれ』と泣き出しました」

社員たちは自分たちが扱っていた最新のノートパソコンや周辺機器、IT家電を確保し、倉庫にはなにひとつなくなってしまった。

「もうみんな必死でしたよ。翌日、弁護士が正式に倒産の話をし、会社の負債総額は2億円。給料に充(あ)てられる資金はなく、もらっておいてよかった」

普通、余裕のあるなかで倒産を決意する経営者はいない。会社が潰れるときには、一切余裕がないところまで追い込まれているのがほとんどなのだ。

質問者:匿名
質問日時:2013-03-18 02:47:17
カテゴリ:ニュース・時事>社会

ベスト回答
こういう倒産のケースは意外と多いのでは?と思います。

私も倒産に至った会社にいたことがあります。
役職に就いていましたが、会社の経営状況は良いと思っていました。
しかし、社長は半年後には売上が激減する、その兆候が今ある、と。
だから、お金がある今の時点で整理の方向で進めたいと。

何言ってるの?

と思っていましたが、会社では、全社員が個別に「経営状況」を大まかに
伝えられ、少数の社員を除き退職が促され、不要な備品などが
リサイクルショップに買い取りに回されていきました。
希望すれば関連会社に雇用されましたが、職種が異なるため、
会社を去ったものもいました。

その方法が良いのかどうか?は当時分かりませんでしたが、
「最後まで頑張った会社の末路」、つまり、借金だらけで
どうにもこうにも回らなくなってバンザイ。

これは、経営が複数の人間で管理されない
個人事業をはじめ、零細企業などに多いと後になって分かりました。

社員は、「永遠に反映する企業はない」と悟るべきと
いまは思っているのですが、その臭いをかぎ取るのは
至難だと思います。

かといって、民間企業を国家が保障のも変な話で、
こうした事例は、多々あるケースというのは客観的な意見。

もし、従業員の保護を目指すなら、保険会社のような別の
民間企業が良いのではないでしょうか。

企業のランク付けはありますが、中小企業の経営状況(まあ、これも
大まかには知ることができますが、それは取引先が財務状況を調査する
のであって従業員のための情報ではない)を社員が保険に加入することで
「知る」ことができる仕組み。

会社と雇用者の間で倒産も含めたトラブルに至った際は、その保険会社が
保険料金に応じた一部保険金を支払うというもの。

いずれにしても、非上場企業の財務状況の一部が分かれば、
雇用者の判断の一部にはなるかと思います。

ただ、経営者だけでなく、民間企業に勤めるのであれば、
リスクのない雇用もないかという思いはあります。

回答者:きょうも大盛り
回答日時:2013-03-18 08:39:45

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回答者:匿名
回答日時:2013-03-20 01:38:24

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回答者:匿名希望
回答日時:2013-03-19 22:48:23

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回答者:raokon
回答日時:2013-03-19 16:41:55

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