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生活保護は、食い物にされているのでしょうか。

Gメン「もっと調査権限を」 ペナルティー存在しない不正受給
2013.3.24 07:00
居住の実態があるのかどうかを調べる調査員ら=大阪市東淀川区(松永渉平撮影)

不正受給にペナルティーが存在しない、との指摘がある。支給した自治体は返還を求めることができるが「使い尽くして金がない」といわれれば、それまで。生活保護はそのまま継続される。「最低限度の生活保障」(生活できるぎりぎりの額)という制度の性格上、保護費から強制的に天引きすることもできない。自治体の調査権限には限りがあり、刑事告発に至るケースも極めてまれ。保護費全体に占める不正受給の割合は1%に満たないが、一部の“悪意"が制度の信頼を大きく揺るがしている。

動かない電気メーター

大阪市内のとある住宅街。散歩のような足取りの3人組の男性が、アパート一室の前で足を止めた。辺りに注意を払いながら走らせた視線の先には、壁に取り付けられた電気メーター。表示されている数字を覚え、再び歩き出す。少し離れたところでメモ帳に数字を書き付けた。

《8819・1》

見返すと、1カ月前の日付にも同じ数字があった。電気がまったく使われていない。疑念が深まる。「この部屋に住んでいるわけがない」

3人組は警察官OB(63)と区役所OB(64)、現役の区役所職員(40)。大阪市の不正受給調査専任チームのメンバーで、「生活保護Gメン」とも呼ばれる。

3人が監視していた家には、生活保護受給者の50代男性が1人で暮らしているはずだった。だが、近くに住む40代女性と内縁関係にあり、女性宅で同居しているとの情報が市に寄せられていた。

この女性も受給者だ。それぞれ単身として申請し、2人合わせて約26万5千円の保護費を受け取っている。2人が一世帯として申し込むより数万円多く、より多額の保護費を受給するため単身を装っているというのがGメンの見立てだ。不正判断に高い壁

そもそも自治体が不正受給の判断を下すには「不当、不正に受給しようとする意思」(故意)の立証が必要とされる。この男性のケースなら「たまたま外出することが多かった」と否定されれば、不正とは見なせない。自治体がGメンを組織し、警察さながらの調査を行わなければならない理由はここにある。

それでも故意とまで言い切れなければ、控除や減額が認められる緩やかな費用返還しか求められない。大阪市の平成23年度の不正受給額は17億4800万円だったが、こうした“グレー"な事例や、返還に充てるべき受給者の資産を含めると総額は41億円超に跳ね上がる。

大阪市は昨年4月から、職員と警察官OBなどの嘱託職員2人の計3人を1チームにして、全24区に配置。張り込みや銀行口座の調査などにあたらせている。今年1月末までの調査対象は約千人。うち約260人の不正を確認した。

適正化への取り組みは、他の自治体にも広がっている。東大阪市では警察OBらが情報提供を受け付けるホットラインを設けたり、ケースワーカーに対する助言や警察との調整役を務めたりしている。

調査の足かせ

ただ、態勢が整いつつある一方で課題も残る。Gメンによると、大きな足かせとなっているのが調査権限が限定されている点だ。

現状では銀行口座や不動産の調査も受給者本人のものに限られ、金の流れはごく一部しか分からない。届け出た住所に実際に住んでいるかを調べようにも、オートロック付きマンションだと手が出せない。

冒頭のチームの職員は「マンションの防犯カメラのチェックや関係者の資産調査ができれば、もっと動かぬ証拠を突きつけられるのに」とこぼした。

実際、同居が疑われた男性に対して、地道に集めた電気メーターなどのデータを提示したが「電気も水道も使わずに自宅にいる」と強弁され、「故意」の結論は出せないまま。もちろん、保護費は今も男女それぞれに支給されている。加算金制度を創設へ 政府の生活保護改正案

生活保護の不正受給に歯止めをかけるため、政府は今国会にも、厳罰姿勢を明確にした生活保護法改正案を提出する方針だ。

厚生労働省は現行制度にペナルティーがないとの批判を踏まえ、不正に得た保護費の全額に一定額を上乗せして返済させる「加算金制度」を創設する意向。

自治体の権限も拡大する。受給者の就労状況や保護費を何に使ったか調査できる権限を明文化するほか、官公庁に対しては自治体調査に回答する義務を課す。「従来は税務署や年金事務所などで、照会に応じてくれないケースがあったため」(厚労省の担当者)という。罰則も「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」から「同100万円以下の罰金」に引き上げる方向だ。

法改正に先立って、厚労省は不正受給者から費用を徴収できるとした同法78条をより厳格に適用するよう各自治体に通知した。

本来、不正受給と判断すべきケースでも「反省している」「調査に協力的」などの理由で返還額を減額する自治体があり、「是正すべし」と会計検査院から注文を受けたためだ。

ただ、不正受給への包囲網が着々と整備される一方で、回収の見通しは暗い。厚労省の調査によると、22年度の徴収率は28%、23年度も26%で改善の傾向は見られない。http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130324/wlf13032407010003-n3.htm
===補足===
不正受給は泥棒とは違うのですか。盗むより罪は軽いから、やりやすいのでしょうか。

質問者:匿名
質問日時:2013-03-24 10:15:22
カテゴリ:アンケート

ベスト回答
これはいわゆる日本のタブーとされている同和と層化が共存している、恐らくエリアだと思います。
なので、自治体も恐らく手をだしにくいのでしょう。
昔、このエリアで郵政のアルバイトしてましたが、従業員や客も含めて変な人が多くて、本当にややこしかったです。半年で辞めましたが。

回答者:匿名
回答日時:2013-03-27 02:01:08

この回答の満足度 ★★★★★
お礼コメント
同和と層化とはなんでしょうか?
同和の方は、分かるのですが。

↓↓その他の回答 1〜5件/7件中
警察と同じ逮捕権限を持たせるべきです。血税が不正に利用される...詳細

回答者:石仮面
回答日時:2013-03-25 22:52:58

この回答の満足度 ★★★★★
不正受給は本当に許せないです。不正受給のせいで、本当に必要で...詳細

回答者:匿名
回答日時:2013-03-25 14:48:01

この回答の満足度 ★★★★★
不正受給を擁護するのではありませんが、そもそもは不正を見抜く...詳細

回答者:とくめいきぼう
回答日時:2013-03-25 07:17:46

この回答の満足度 ★★★★★
不正受給は詐欺であり泥棒です、犯罪として罰するべきですね。脱...詳細

回答者:匿名希望
回答日時:2013-03-24 22:27:38

この回答の満足度 ★★★★★
不正受給を 擁護するのではありません。全体からすれば % は...詳細

回答者:kingofitou
回答日時:2013-03-24 16:57:37

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