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そろそろ沖縄も目覚めてきたのでしょうか。

沖縄“左翼"世論、真実に目覚めよ 編集委員・河村直哉2013.5.2 15:30

政府が開いた主権回復式典に抗議する「4・28屈辱の日沖縄大会」の参加者=28日午前、沖縄県宜野湾市

国あってこそ、生きていける「個人」

この国の西が穏やかでない。傍若無人な隣国のことではない。「主権回復の日」の4月28日、大規模な抗議、反対集会が開かれた沖縄のことである。改めてこの問題を、沖縄の世論の面から振り返る。

昭和27(1952)年のこの日、サンフランシスコ講和条約の発効で敗戦日本は独立を回復した。だが沖縄は米国の施政下に残った。政府が式典を開くことがわかってからいくつかの沖縄のメディアは、28日は「屈辱の日」であるとして反対の声を上げてきた。

「政府がそうした(沖縄の)歴史を顧みず『主権回復』をことほぐのは、県民を愚弄するような話だ」(3月13日付「琉球新報」社説)

「政府が講和条約を祝うことは、27年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する」(3月9日付「沖縄タイムス」社説)

最近の「琉球新報」を開いてみると、「屈辱の日」に向けた集会の記事や企画、特集が連日のように組まれている。在日米軍基地が抱えるさまざまな問題や政府への批判を「屈辱」という言葉に象徴させた、激しい反対キャンペーンである。

日本が独立を回復してからも20年沖縄が米国の施政下に置かれたこと、いまなお在日米軍施設の74%が集中して負担を強いていることを、常識ある日本人は忘れてはいない。安全保障上の困難と時間は伴っても、基地問題の解決は日本人全員の課題である。独立の日に思いを巡らせることは、沖縄を愚弄することでも、その犠牲や被害を無視することでもない。むしろ沖縄の歴史も含めて国家の主権を考え、今後の日本を建設していく日だった。

しかしこの激烈な「屈辱」キャンペーン。沖縄のいらだちを理解しようにも、度を越していまいか。国あっての地方であり個人である。
なぜ改憲を論じない

いくつか考えたいことがある。まず、このような状況で喜ぶのはだれか。あからさまに尖閣諸島(同県石垣市)をうかがい圧力をかけてきている中国であることは、目に見えている。

次に、在日米軍の基地問題を考えるなら長期的には、友好国との関係を良好に保ちつつ十全な自主防衛の体制を築くことを念頭に置くのが道理だ。戦力の保持を認めない現憲法の矛盾は明らかで、いま機運が高まっている通り、改憲を現実の問題として考えないといけない。ところが、沖縄のメディアは憲法改正にも反対するのである。

「宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが(安倍晋三)首相の狙いだろう。当然、憲法9条を含む抜本改正が視野にある。(略)現行憲法のどこに支障があるのか」(14日付「琉球新報」社説)

ほか、教育への政治介入反対、国会議員の靖国参拝批判などなど。これが沖縄世論であるなら、戦後日本で長く支配的だった思潮の濃縮版といわざるをえない。沖縄のメディアのみならず最近の日本を「右傾化」と評する論調が目立つが、それにならっていえば、戦後長らくの日本といまの沖縄世論を形成している考え方の傾向は「左傾化」であると、端的にいえる。

「左傾日本」を脱する

歴史の皮肉というべきか、左傾化は日本が独立を回復した講和条約締結のころに潮流を作った。

当時、国際情勢としては自由圏と共産圏の対立が始まっていた。日本の講和は共産国を含んだ全面的なものであるべきか、特定諸国との単独のものであるかが議論された。
日本は自由主義陣営に入るのだが、昭和25年、雑誌「世界」は知識人グループ「平和問題談話会」の声明を載せている。いわゆる戦後の進歩的知識人が名を連ねた声明として、いまに知られる。

特定の国との軍事協定も基地の提供も憲法に反し認められない、単独講和はそれを生じさせるから全面講和を結ぶべきだ、というのが声明の趣旨。共産主義への近さ、護憲の態度などだけでなく、終戦までの日本をさまざまに批判する彼らの言説は、いまの沖縄と同じように左傾メディアを通じて国内に流布し、戦後日本の世論の大きな部分を形成した。改憲を唱えることはタブー視され、在日米軍や自衛隊の違憲が声高にいわれた時期が日本には長くあった。

皮肉でなくいっておくが、中国や北朝鮮の脅威が増す中、教条主義的に護憲を唱えてきた左傾メディアにも往時の筆の勢いはない。空想の平和が現実に合わないことは明らかだからだ。日本は右傾化しているのではなく、真ん中の、ふつうの国に戻ろうとしているだけである。沖縄のメディアにも気づいてほしい。国家が自力で国民や領土を守るために戦力を持つことこそ主権の問題である。米軍基地の問題を考えるなら、この点を避けられまい。
この間、沖縄のすべてが「屈辱」に染まっていたわけではない。例えば石垣市などで読まれている地方紙「八重山日報」。13日付のコラムは、こんな趣旨を書いている。

−−政府式典に反対する声に県民は戸惑いを感じている。「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化しているからだ。式典の反対運動と基地問題を結びつけようという政治的思惑で、「屈辱の日」という言葉が使われている−−

冷静な見方にほっとする。http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130502/waf13050215460017-n4.htm

質問者:USA
質問日時:2013-05-02 23:28:10
カテゴリ:アンケート

ベスト回答
沖縄県民です。「国あっての地方であり個人、喜ぶのは中国」は私も同感です。

最初にお断りしておきますが、私はアメリカが大好きですし、米軍に全部沖縄から出て行ってもらいたいとは思いません。

似たような事は前にも書きましたが、日本の安全を維持するためには、自衛隊を増強し米軍の役割を肩代わりする覚悟も必要です。ですからこの記事の主張通り、改憲には大賛成です。

一部左翼が主張している「沖縄からの軍隊の完全撤去」などは夢物語ですし、そうすると返って近隣諸国の侵略を誘発し危険です。


しかし「激烈な屈辱キャンペーン〜度を越していまいか」には賛成できません。

報道には米軍関係者の事件を強調する部分もあります。大部分のアメリカ兵は犯罪など起こしませんし、真面目な方も多いです。私も立派な米軍の方や家族の方々も何人も存じています。

しかし非常に悪質な米兵犯罪は繰り返されており、最近でも例えば

・93 5. 19歳の女性が陸軍軍曹に拉致、強姦。

・95 5.10 24歳の保険外交員の女性、米兵にハンマーで顔面を殴られ死亡。

・95.9.4 米兵3名、12歳女子小学生を拉致・集団強姦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6

・08年海兵隊員が14歳少女をレイプ

など未だに余り改善されていません。過去にさかのぼると、55.9.3の由美子ちゃん事件
http://sooda.jp/qa/454492

に代表される極めて悪質な事件が山積みです。

・米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪
http://www.jttk.zaq.ne.jp/baags702/beiheiokinawahannzai.htm


また死者17人・ 重軽傷者210人を出した「宮森(みやもり)小学校米軍機墜落事故」や、04年の「沖国大米軍ヘリ墜落事件」などもありました。

私の通った学校では米軍機が飛ぶたびに、騒音で授業が中断していました。

また重大事故につながりかねない航空機・ヘリコプター等からの落下物、燃料漏れによる緊急着陸など、この琉球新報をご覧になれば同様の事故が少なくない事が分かります。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205514-storytopic-111.html


地元でこんな状態が続いたら沖縄県民でなくても、埼玉県民でも愛知県民でも東京都民でもみな怒りますし不安になるはずです。

それを国防や中国の脅威を口実に、あたかも「根拠のない左翼の偏向キャンペーン」であるかのように言い切ってしまう点が問題なのです。
===補足===
>沖縄以外の基地(ヨーロッパなど)では、米兵事件が少ないのでは?
少ないです。やはり日本人は所詮アジア人だという人種差別観、戦争に勝ったというおごりに加えて、「日本は逮捕権も裁判権も制限されているから多少のことは揉み消せる。今までもそうだった」という意識があるのでしょう。

日本では公務中、つまり米国軍人として勤務中の犯罪・事件は、米軍に優先的な裁判権があります。

また「犯罪をおかしたアメリカ軍兵士などの日本への身柄の引き渡しは、検察による起訴が行われた後」という日米地位協定17条の5(c)の規定により、日本には事実上逮捕権はありません。
http://allabout.co.jp/gm/gc/292786/

米国統治下ではもっと酷かったです。例えば1963年には、信号を無視した米軍トラックが中1はね即死させたのに、運転手の米兵が軍法会議で無罪になるという「国場君れき殺事件」等も起こっています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203356-storytopic-111.html

これは前にも書きましたが、米軍は先進国ではドイツ、英国、イタリアなどに一万人以上が駐留していますし、スペイン、アイスランド、ベルギーなどにも千人以上がいます。しかしそれらの国で、米兵の強盗や強姦が繰り返された話は聞きません。

もちろん元々気が荒い者が多く、年がら年中殺人訓練を受けている兵隊たちですから、全く犯罪がないわけではありません。

しかし「性犯罪を理由に軍法会議にかけられた被告の数(88〜94年の累計)」という統計を見ても、1位は在日米海軍・海兵隊で169人、後はスペイン24人、イタリア16人ですから在日米軍は突出して多い訳です。

在ドイツ米軍は6万8000名いますが、性犯罪で軍法会議にかけられた者はゼロです。

だから前述の国の友人たちに聞いてみても、「ウチの国では米兵の犯罪は殆どない。日本のような米兵の凶悪犯罪が続いたら、我が国でも大問題になるよ」と言うはずです。

■在沖縄米軍と犯罪 −高い凶悪犯罪の発生率−(要約)
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n126448

結論から言えば、米軍関係者による凶悪犯罪は多い。米軍関係者による犯罪は沖縄県警が把握した、基地の外でのものしか公表されていません。それでも強姦や強盗に占める米軍関係者の犯行は高い比率を占めています。

県警のデータでは、米軍関係者の犯罪率は表面上低いです。しかし凶悪犯罪は逆転します。

強盗が21.3%、強姦が14.3%、米軍関係者による強盗と強姦は突出して多いのです。通常、犯罪の内訳では窃盗が非常に多く、凶悪犯罪は窃盗の1%以下です。

米軍関係の犯罪は一般の沖縄県民による犯罪よりも、凶悪度が数倍から10倍というわけです(引用終了)。

回答者:喜屋武 博
回答日時:2013-05-03 01:13:53

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お礼コメント
沖縄以外の基地(ヨーロッパなど)では、米兵事件が少ないのでは?

↓↓その他の回答 1〜5件/6件中
事情を知っている人たちには通らない意見です。下の方も挙げてら...詳細

回答者:peace
回答日時:2013-05-06 03:01:14

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憲法改正は賛成です。中国・韓国・北朝鮮が傍若無人で脅威なのは...詳細

回答者:金城 充
回答日時:2013-05-05 17:45:56

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一部の人の過激な先導で世論が騙されていたりします。本音を言い...詳細

回答者:匿名
回答日時:2013-05-03 21:39:41

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本当に目覚めてくれれば喜ばしいことですが、まだまだそこまでに...詳細

回答者:匿名希望
回答日時:2013-05-03 17:02:28

この回答の満足度 ★★★★★
どうなんでしょうねぇ?現実・真実を理解している人はいると思い...詳細

回答者:匿名
回答日時:2013-05-02 23:58:19

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