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瓦礫を受け入れるかどうかを検討することは、地方自治体にとっておいしいビジネスですか。

震災がれき受け入れ、「検討」だけで107億円支出 環境省「今後は厳密に判断」
2013.5.6 08:44

東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から7都道府県の10団体に総額約107億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。

環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年3月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成23年4月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年3月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。

当初は広域処理の必要量を約401万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年8月、約169万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。その時点で10団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。

23、24年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約22億円、埼玉県川口市へ約18億円など、7都道府県の10団体で計107億7897万円。

堺市には、4月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約86億円が交付された。ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから「道義的におかしい」と疑問が噴出。竹山修身市長の「ありがたくいただきたい」との発言が批判に拍車をかけた。苦情のメールや電話は約630件に上り、市は急遽(きゅうきょ)、被災地の復興支援のためとして5億円の基金創設を決めた。

市の担当者は「被災地の物産を当市で販売したり、子育てへの何らかの支援を検討している」と話す。

環境省は「原発事故の影響で広域処理が進まなかったことから、受け入れを進める奨励策的な施策だったが、復興予算への一般のご理解をいただくためにも、できるだけ厳密に考えるべきだった」と釈明。「今後は受け入れの見通しをしっかり立てた上で交付するなど、執行に当たっては十分に注意する」としている。



■震災がれきの処理 岩手、宮城、福島3県で発生した災害廃棄物(震災がれき)は推計約1630万トン(環境省まとめ)。2月末時点で岩手は44%、宮城は56%、福島は35%の処理を終えた。被災地以外の自治体が広域処理する必要量は最終的に約70万トンにまで減り、民間事業者を含め15都府県の66団体が約65万トンの受け入れを決めた。このうち3月22日時点で約28万トンが実際に受け入れられた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130506/dst13050608460001-n2.htm

質問者:蜘蛛の上野空
質問日時:2013-05-06 13:19:47
カテゴリ:アンケート

ベスト回答
受け入れをしなくても

検討すれば良いのですから、美味しいでしょうね。

こんなふざけた事理解できないですね。

回答者:匿名
回答日時:2013-05-13 01:11:43

この回答の満足度 ★★★★★

↓↓その他の回答 1〜2件/2件中
美味し過ぎます。詐欺です。血税という認識がないのですね。詳細

回答者:匿名
回答日時:2013-05-06 21:26:55

この回答の満足度 ★★★★★
ビジネスと捉えてほしくないですね詳細

回答者:sooda
回答日時:2013-05-06 19:57:04

この回答の満足度 ★★★★☆
 
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