Sooda!
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別サイトにも相談しているないようですが、より多くの意見を聞きたく投稿しました
先日、投資マンションの電話があり、ファミレスで話を聞き、その後、判子がないため、相手側の申し出により自宅にて契約をしたのですが、凄まじい不安からクーリングオフをすることにしました
そこで、国民生活センターや行政書士事務所に相談し、行政書士事務所に文章の作成や郵送を依頼しました
その後、クーリングオフの内容証明は滞りなく、相手会社に届いたのですが、国民生活センターより行政書士事務所が悪質な場合があり、相手会社や他企業との繋がりによる二次被害(新たな勧誘など)、金銭を使わなくても良い案件であること、国民生活センターであれば申し込み金として納めたお金を返金してもらえるようあっせんすることができるから行政書士事務所に電話してキャンセルしろと言われました
上記のようなことは起こり得るのか、そして文章の作成や郵送が済んでいる段階で国民生活センターがいうようなキャンセルによる費用負担(文章作成と郵送による実費負担のみと言われております)をしないで済むようなことは可能でしょうか?
そして、行政書士事務所からは高額な契約内容であるため、専門職を間にいれるべきであること、悪質な企業であるため専門家が間に入らないと相当苦労するとも言われております
かなり、混乱しています
どちらのいうことを信じて頼れば良いのか、国民生活センターに今後頼って行く際、国民生活センターが言うようなキャンセルにより費用負担のみで済むのか、債務不履行などといった新たな別のトラブルが生まれるのか、行政書士事務所に頼ることによる二次被害が起こり得るのか教えていただければ幸いです
また、行政書士事務所とはメールと電話、FAXのみのやり取りで契約書を交わしているわけではないと言う点から国民生活センターは費用負担のみと話されております
===補足===
どんな方の意見でも結構です
法律に詳しい方、それに携わるご職業の方にも意見を聞くことが出来れば幸いです

質問者:321402
質問日時:2016-10-30 02:51:41
カテゴリ:マネー>資産運用>不動産


↓↓現在集まっている回答 1〜2件/2件中
投資マンションと言ってもマンション購入になるので法律上の話で...詳細

回答者:元家電サービスマン
回答日時:2016-10-30 20:40:20

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あらま。軽率すぎましたね。ぜひ その投資マンションの話を持っ...詳細

回答者:さゆり
回答日時:2016-10-30 04:38:43

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