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不況下の金利上昇は住宅ローンにも反映されており、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が11月から、期間が10年の固定型金利を0.10%引き上げ、年4.20%としている。
 「給与やボーナスが減っているのに、鳩山政権の財政運営のおかげで住宅ローン金利は上昇傾向にある。これでは民主党が庶民の味方なのか分からなくなる」
という記事をみつけました。ボーナスの支給も過去最低になりそうなのに住宅ローンなど払えない家庭が続出しそうな気がします。
鳩山不況が現実のものとなるんでしょうか?

  • 質問者:夢をみたいの
  • 質問日時:2009-11-15 13:31:40
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自民党時代から、それはすでに始まってます。
住宅金融公庫の「ゆとりローン」というのがあります。
自民党の後押しだったと思います。
当初の5年は超低金利ですので、住宅が買いやすいのですが超低金利は終わり普通になり、ローンが払えなくなる自己破産が急増していることは以前から新聞紙面でも話題でしたよ。

  • 回答者:匿名 (質問から31分後)
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不況はまだ続くと思います。

多くの人は、民主党を選んだのではなく、自民党を拒否したにすぎないと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
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ローンが払えなくなる家庭、はもともと無理なローンを組んでいたんだと思います。
不況は現実となると思いますが。

  • 回答者:匿名希望 (質問から5時間後)
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アメリカの景気は確実に回復しているので、鳩山政権の経済政策の有無に関わらず。日本の景気も回復に向かうと思います。

  • 回答者:レバー (質問から5時間後)
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全ては国債増発懸念から来る債券売りが原因です。財務省がどれだけやりくりできるかがポイントですね。
ただ、ここまで売られれば国内金融機関が買うと思いますから、上昇一辺倒はないと思います。

  • 回答者:サラリーマンブラザーズ (質問から7時間後)
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一つだけ忘れて頂きたくないのは、今回の不況に関して民主党政権には恐らく全く何の責任も無いであろうことです。そして恐らく自民党にすらほとんど責任はないのでは?

ボーナスが減ったくらいで払えなくなるような住宅ローンを組んだのも政府の責任ではないはず。

そもそも国債増発も増減税も景気とは関係なく国民の資産の分配の問題です。

で、景気の動向に関する予想について申上げるなら、アメリカ経済が数年前のような購買力を発揮することは当面全く考えられないため、しばらく今程度の景気状態が続くと思います。それでも統計上はプラス成長となって好景気と記録されるのかもしれませんが。

  • 回答者:金融勤務 (質問から12時間後)
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