すべてのカテゴリ » ニュース・時事 » 社会

質問

終了

原子力発電所を設置する自治体には、多額の交付金等の援助があります。

今回のような原子力事故によって被るリスクを勘案した上での原子力受入れだと思うので、
いざ事が起きた場合には、そのリスクを受け入れた責任も負うべきではないのでしょうか?

ただただ、事故の被害者という立場とはやや違うものとなるような気もしますが・・・

===補足===
足りませんでしたので、補足します。

私が言いたかったのは、原子力発電所受け入れのメリット、デメリットを比較して、メリットを尊重して受け入れの判断をした場合において、デメリットが顕在化した場合、賠償請求などのあり方が他の被害者とのは違うのではないか?ということです。

 今回の被害者の方が、加害者に要素があるのでは?と考えているわけではありません。

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2011-09-23 08:48:18
  • 0

並び替え:

簡単に言うと、車に同乗したあなたが運転責任や賠償責任を問われるいわれがありますか?「いっしょに乗っていたんだから、賠償しろ」とただ同乗したいたあなたに相手方がせまってきたら、あなたはどう思うでしょう。
事故を起こした者だけが責任をまっとうすればいいだけです。

===補足===
>賠償請求などのあり方が他の被害者とのは違うのではないか?
同じです。賠償は法の管理のもとに公平平等に行わなければなりません。
被害のよっての賠償額の格差はあっても、立場によっての賠償額の差異があっては法のもとの平等に反することになりませんか。

  • 回答者:匿名 (質問から11分後)
  • 4
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

おっしゃることはよくわかります。
そこに住んでる人をひとまとめにするのではなく、昔から住んでて原発反対なのに無理やり原発誘致されて、被害にあって泣いてる人のほうが、おおいと思いますので、いろいろな視点から考えることが大切だと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

原発によるメリットを享受していたのは受け入れた自治体だけではありません。
広い意味では、安く安定した電力供給として我々全員に還元されてましたし、巨大産業であるが故に日本経済そのものにも貢献しています。

また無視できない要素として「核技術を保有していること」が戦略核ほどではありませんが、周辺の敵性国家に対し、ある程度「抑止力」としても機能していました。

なのでその大小はあっても、広義には日本国民全員がメリットを享受しています。
よって、原発設置を受け入れた自治体だからと言って責任を問うのはいかがなものかと思います。

それを言うなら責任は日本国民全員にあります。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

わたしももそう思います。

ただ、反対派だった人たちが不憫です。

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

そうですね
交付金がどの範囲の自治体に出ていたのか知りませんが
交付金が出ていた自治体に住んでいた人と、出ていない自治体に住んでいる人で
同じくらい汚染されてしまっているのであれば、出ていない自治体に住んでいた人のほうが
手厚い援助が必要に思います。
ハイリスクハイリターンを選んだといえばそれまでですね。

ただ、原発の怖さをきちんと理解せず原発を受け入れていた日本人全体に責任があります。
そういった意味では日本は世界に迷惑を掛けたため日本人が加害者ですね。
脱原発を唱えるのは当然の流れのように思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

そう思います。
交付金を貰った自治体は。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

誘致の助成エリアを越えた放射能の飛散があったのが問題だと思います。

あとちょっと漏れました程度なら自治体は享受するべきという意見に賛成ですが常識のレベルを超える飛散には正直想定すらしていなかったでしょうからそこまであの程度のはしたが値で諦めろというのはこくだと思います

  • 回答者:秘匿 (質問から3時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

交付金は損害賠償の先払いではないと思う。
原発の交付金の根拠はいわゆる電源三法に記述があるはずだけどそこに「事故を起こしてもあんたら文句は言えないよ」と言ったニュアンスで書かれていれば自治体は当然泣き寝入り。まあそんなこと書かれていれば自治体は建設を飲まないと思うよ。

  • 回答者:ぐーたら (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

交付金をもらっていない周辺とは、
事故の被害者という立場とは
やや違うものとなるような気がしますね。
箱物など作って、散財はしていますが・・・。

  • 回答者:匿名 (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

原発が、全く安全な施設なら原発交付金などは、支払われるはずもなく、受け取る筋合いでもない金である。
安全神話が、一般的に通用していた頃でさえ、支払われており、受け取られていたわけだから、原発リスクは、当然、双方共に意識し理解していたはずだ。

日本は、法治国家だから、法に則って、賠償請求も含めて、いろいろな手続きが進むことになり、自治体間の差は生じないだろう。

しかし、原発を誘致し交付金を得てきたその地域の人たちには、「他の地域」や特に「後世の人々」に対して、原発推進者たちと同様の消すことができない重い責任が、あるはずだ。

原発を誘致した地域の人たちが、原発誘致を後悔し反省し、脱原発へと方向転換を表明するなら、少しは怒りも収まるところとなろう。

  • 回答者:団塊 (質問から5時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

違うかもしれません。難しいです。

  • 回答者:匿名 (質問から10時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

それは多少あると思いますね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から22時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

確かにそうですね。

この大事故の後からでも原発推進派の市長さんが当選したりしていますから、その地域は原発事故があっても受け入れるということなんだと思います。
私はこの地域の方たちに放射能除染した汚泥を受け入れて欲しいと思っています。それでもいいと思っているから原発をやりたいということだからです。

  • 回答者:ホットスポットに住んでいます (質問から6日後)
  • 1
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る