質問

労働者の保護のために、事業者を監督します。

サービス残業、パワハラその他の不法行為について、相談を受け付けてます。

• 回答者：216 (質問から42分後)
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労使間のもめごとを解決する為に、仲裁に入ってくれる所と思って下さい。
現実的な事で言えば、お給料を払ってくれない、残業代をくれない、上司にセクハラ・パワハラを受けた等があります。
もっとやってくれる事はありますけどね。

===補足===
私自身は労働基準監督署に怒鳴りこんで、110,000円もの残業代を取り返した事があります。
あと労働内容や労働時間等でこれって違反？と思うようなことにも相談にのってくれて、場合によっては会社と自分との間に入って話し合いをとりもってくれることもありま。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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ご質問者様・・・
労使間の間で仲裁に入る機関ではないことは確かです。
そういったことは、労働組合が主になっています。
組合がないところは直接…となります。

労働基準監督所は、仲裁所ではありません。
正確に書くなら、企業（雇う側）が、労働基準法にのっとって
労働者を適正に雇用しているかどうかを監督するところ。です。

アバウトで広い意味合いなら仲裁も解釈できますが、
ただ単に賃金だけの問題で間に入るというわけではありません。
例えば労災、雇用についても企業を監視する業を行っているところです。

ご参考になりましたら幸いです。

===補足===
不当解雇・・・は、労働基準監督所、または行政書士か弁護士です。

• 回答者：Sooka! (質問から3時間後)
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労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）は厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を主に受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督する。労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行う。略して労基署あるいは監督署と呼ばれる。

名称のとおり最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。その他、労働災害防止の指導や労働者災害補償保険の給付、労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険の総称)の適用及び労働保険料等の徴収、未払賃金の立替払事業に関する認定などを行っている（個別労働紛争の調停斡旋は労働局の業務であるが、労働局の職員が労基署に場所を間借りして業務を行っている）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E7%BD%B2

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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労働基準法違反の取り締まり
労働災害の管理

どちらにしても個人に何かをしている部署ではありません

• 回答者：秘匿 (質問から4時間後)
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事故があると調べにきてたくさん書類を要求するところです。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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労働基準に反しているかいないかです。労働時間などです。

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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労働時間や仕事で怪我をした時に報告をしなければいけない所です。

• 回答者：みぞ (質問から9時間後)
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もめごとを仲裁し、企業を守るための組織です。
断じて従業員のための組織ではありません。
よく従業員が相談に行って痛い目にあいます。

• 回答者：匿名希望 (質問から10時間後)
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とりあえず、書類で不当な内容を依頼されたら、仕事するようです。
あとは、知らないです。広報もする気がないのでしょうから、
企業の最低限の雇用が大まかにできているか適当に
ＰＣのボタンひとつで事務処理するところでしょう。

電話だけでもメンドウな返答をするぐらいですので、
個人では「まあまあ」ぐらいで終わらせ、定時がくれば自動的に給料が入りますので
なかなか、美味しいかもしれませんね。
あなたが、座っているだけでお給料もらえるとすれば、どうです？
人間ですからね、あははは。個人レベルでは病院行きが関の山でしょう。私みたいに。

• 回答者：トクメイ (質問から18時間後)
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労働基準監督署は厚生労働省の各都道府県労働局の 管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働 基準局の指揮監督を主に受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督するとこですよ。労災保険もこれと同様に、事故の件数が多いほど保険料が高くなる場合があるんです。だから保険料が上がることを恐れて労災隠しという事が起こります。
ただし、通勤中の事故などの災害に関しては会社に責任がないので保険料は上がりません。
具体的には、①事業場に対する臨検監督指導（立入調査）、②労働災害が発生した場合の原因の調査究明と再発防止対策の指導、③重大な法違反事案等についての送検処分、④使用者等を集めての説明会の開催等のほか、⑤申告・相談等に対する対応等をしてます 。

===補足===
それも、労働基準監督署です。
不当解雇を宣告された場合は 、まず、解雇を宣告した会社には「解雇通知書」を発行し、平均給与の30日分に当たる「解雇予告手当」を払う義務があります。解雇予告手当は、30日前に宣告された場合はその月の給与で賄われますが、即日解雇の場合は30日分を直ちに支払わなければなりません。しかし、不当解雇を常習的に行っている会社の場合、解雇通知書を出さず「自己都合退職」の形式を取らせるようにすることが多いので、内容証明郵便などで不当解雇を追及する書面を会社に送った上で労働基準監督署に申し出るのが最善でしょう。

• 回答者：どじょうが金魚のまねをしてもしようがねえ (質問から1日後)
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公務員の親戚に聞いたところ、天下り先の一つと返答をいただきました。
爆発すればいいと思いました。

• 回答者：かっぱまつり (質問から4日後)
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