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TPPは経団連を救い、JAをぶっ潰す作戦ですか。逆でしょうか。

質問者：匿名
質問日時：2011-11-09 21:41:35
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ベスト回答

ＴＰＰ（要するに米国）の目的は、米国の失業者及び農家対策です。
ただ米国の工業製品にそこまでの競争力はないので、結果的に経団連（要するに日本の多くの企業及びサラリーマン）は得をするでしょう。

しかしＪＡ（農家）は一部の高付加価値の果物農家以外は壊滅します。
但し多くの農家は後継者不足で「死にかかって」おり、放っておいたらあと20年ぐらいで滅びること必至です。

ＴＰＰは間違いなくその流れを加速させます。
これはある意味米国から仕掛けられた「戦争」ともいえます。

これを逆手に取るには米国の農地を日本人が買い上げて、そこで農業するしかないかも？

回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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回答

このままでは、農業にとってはマイナスです。
何かの対策が必要となります。

あの韓国もしっかりと対策を取っていますから
農業問題も大きくはなっていません。

日本は、これから対策を取ることになります。

回答者：匿名 (質問から5日後)
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回答

経団連は首相にＴＰＰ参加をするよう圧力かけています。
それによって大きく利益を得るからです。
しかし、経団連に名を連ねる大企業がＴＰＰで儲かっても、
役員や大規模投資家が配当によって恩恵を受けるだけでしょう。
そこで働く従業員の給与に転嫁することも、派遣や契約社員を正社員に雇うことも
絶対しない連中です。

一方、ＪＡや医師会は強く反対しています。
農家はたちゆかなくなり、国民皆保険も潰されるからです。
失業者や医療を受けられない人が増え、１％億万長者対９９％低所得者層という社会構造
に拍車がかかります。
小泉元総理の「構造改革」からこの路線は既に始まっていたんですから、経団連の狙い通り
です。

回答者：みんな目を覚まそうよ (質問から5日後)
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回答

一時的ならば、TPPは経団連を救い、JAをぶっ潰す作戦となるだろうが、
経団連もつぶれる側になるだろう。

他国の生産物に関税をかけることで価格を高くし、自国内の製品を安い価格に設定することで、
自国内の製品を国民に買わせ、お金を回るようにしている。つまり経済を発展させている。
しかし、他国の安い製品がくれば、だれもが安い製品を買う。
自国の高い製品は誰も買わず、お金が海外に流出するだけで、
生産者にお金が入らない。
そのため、自国の経済が衰退してしまう。
こんなことは官僚でもわかるはず。しかし、官僚はアメリカに忠誠心が高いため、
日本が破綻しても国民の年金や税金を持ち逃げできると考えている。
国内の製品がだめになれば、その国は破綻する。