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TPPでのデメリット
TPPによって、もし日本の農業が衰退して、休耕地が急激に増えた倍位、元の耕作地に戻すのに数年かかる上に農業従事者増えるまでに数年かかります、まあこれはよく言われる事ですが、事実は中国「人民網」によれば今から5~5年着には中国は食料輸入大国になる
http://j.people.com.cn/94476/7639042.html
また世界の水資源は枯渇しており、アメリカでも乾燥地帯での栽培に大量の地下水を使用しているので、このままでは10年位で危機的状況になるのではと言われています、そのほかインドでも人口増加と、地下水の枯渇が影響し食料輸入国なるのも間近と言われています。
http://freett.com/virtual_water/snapshot.html
このまま、日本の農業を素体させてしまった場合、日本は何処から、食料を買うのか、日本の野菜は高い、でも5~10年後100倍の価格の輸入野菜ばかりなっても、高かった、日本の野菜がなくなった時になんと言うのでしょう?

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危惧されるとおりだと思います。
先進国で日本ほど自給率の低い国はないのです。
アメリカは実は、大農業国です。そして自国の食料は全部自国で確保でき
余った食料を輸出しています。
そして、アメリカはちゃんと農畜産業を手厚く保護しているのです。
こういうことこそアメリカを見習うべきだと思います。

自給率はどんどん下がり、殆どの食料を輸入に頼っていたら
いずれ必ずくる食糧難に日本は対処できなくなるでしょう。
日本も、一時もっと自給率をあげるような公約を選挙前はしていましたが、
当選してしまえば平気で破っているわけです。

  • 回答者:匿名 (質問から20分後)
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さあね
私のような銭のない貧民はどんな事情があろうと安いものを買います

  • 回答者:匿名 (質問から52分後)
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金持ちほどあまり関係ないけれど、一般庶民には重大な事なんですが、価格の変動を政府がコントロールできる国産品と価格の変動を政府が制御できない輸入物が市場原理で数十倍の値上げをした時、無くしてしまった国産品は存在しないので、数十倍の値段の物の中から最も安い物を買うと言うことですか、なるほど。

もし参加するなら農家への対策は、しっかりやってほしいです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2時間後)
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リスクがとても大きいです…

何かあったら政府が農家をサポートしなければならないでしょうね

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
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>もし日本の農業が衰退して、
>日本の農業を素体させてしまった場合、

論理に「仮定」の要素が大きすぎやせんだろうか。
世界的に食料が枯渇する確率が相当高いのなら、むしろビジネスチャンスだろうしそう言う方向へ向けて国の対策が取れると思うのだが。

今の農業、TPPに加入しようがしまいが「崩壊」に向かってるのは確かであって。農業従事者の平均年齢みりゃわかることだし、いろいろな企業が参入を試みては撤退ってパターンが多発してるし。200万しか居ない農業従事者に対し統括しているJAの会員なんぞ900万もいるアブラムシが集った構造でそれが票田になってるもんだから政治は文句いわねぇし。腐った仕組み何とかしない限り、どうあっても高い作物を買うようになる。

  • 回答者:ぐーたら (質問から2時間後)
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確かにおっしゃることも判ります、救いの手も出さず、かろうじて運営している者のTPPで足元を崩すのが、仮定の要素が大きい・・・一歩踏み外せは落ちる状況で落ちる状況と落ちない状況を比較するのは、非常に困難だと思います、現状で平均3.9%の関税のために、あえて行わなければいけないリスクのほんの一部という状況でオーバートークなのでしょうか、落ちた時の対価が見合うものならばオーバートークかもしれませんが、現状は違うと思います、また今潰してしまったら、ビジネスチャンスがあっても、年数がかかるものである以上完全にビシネスチャンスに乗り遅れます。

誰も謝らないです。
終わりが見えます。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
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こういう危険性は充分あると思います。
政治家も官僚も誰も責任はとらないと思いますが、だからこそ今の時点で阻止しないと大変なことになると思います。
確かに日本農業は高齢化が進み、担い手も不足し、何もしなくても衰退の方向ですが、だからこそ今TPPに参加するのは絶対ダメなのです。
衰退を加速し、崩壊の引き金を引くことになるかも。これから反撃に転じようという意欲的な農家の意欲までもそぐことになるかもしれません。
農業製品の輸出には道が開けるかもしれませんが、日本の野菜は高品質・高価格で勝負しなければならないので、パイが小さく、限られた農家・企業しか生き残れない可能性大です。
日本の国土保全とあわせて、食糧自給の面からも農業の衰退にはどこかで歯止めをかける必要があります。

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
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そういう危惧も十分考えられますし、そういう課題を対応していくのが政治家の仕事なんですがね・・・・政治がだらしないですね。

現在の農業や関連業界に大きな問題があるのは誰もが認める事ですし、改革を進めていかなければならないのは当然です。しかしその改革自体は本来TPPとは無関係であるべきだと思います。農業、食糧問題は、国家のエネルギー安全保障の分野でもあるので、すべてを市場原理による栄枯盛衰や淘汰に任せるべきではありません。
まず国家が、国内産業としての農業の位置づけ、エネルギー安全保障としての位置づけのグランドビジョンを示し、その土台で国際的にどこまで譲り、どこから守るのかのしっかりとしたビジョンを持ってTPP参加有無の対応をしなければなりませんでした。

まあ、しかし農業界の改革が遅れてしまいましたね。将来的な方向性を決める前に、TPP参加の有無が迫られたのですから。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
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危険性は充分あると思います。

  • 回答者:匿名 (質問から10時間後)
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他の国が当てにならないのならば、自国で補うしかないです。
日本の農業政策をもっと考えないと、大変なことになりそうです。
政治家は、もっと将来を見据えた考えを持って、TPPに対応してもらいたいです。

  • 回答者:匿名 (質問から2日後)
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野菜は安いものを買っているので
すでに外国産が多い我が家です。

日本の野菜がなくなることはないと思いますが
量が激減しそうですね。

政治家さんたちになんとかしてほしい問題です。

  • 回答者:20代 女性 (質問から3日後)
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後になって不平不満を言ううだけだろう。
日本国の農業を真剣に考えるときなのに・・・
政治家は何もせず、金儲けしか頭に無い。
食料不足になったら、真っ先に政治家が食料を買い占めるだろう。国民の命を無視して・・・
国民が、政治家をきちんと選ぶべきだろう。

  • 回答者:匿名 (質問から5日後)
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確かにそうだろうけど、私は、民主党も総理も選んでませんし、どおしたら良かったのか?。
農業を見なおさなければいけないという事実は確かにあるのですが、一番怖いのが、ISD条項で、もしかして殆どの人がアメリカの米を買わなかった時に、店頭にアメリカの米を並べなかったのが、不当だ、とかみかんはよく売れるのにオレンジはそれほど売れない、販売ディスプレイの方法が不当だと言う事まで言えてオレンジの投資家に不当な方法で利益を阻害した、と賠償を求められる可能性は十分いあります、それが購買客がみかんが食べたくてみかんばかりが売れたとしても、適用され、アメリカの投資家の不利益のみで判決を下される、と言う事が本当に判っているのか疑問です、もっともぜったそうなるとはかぎらないです、アメリカ企業が提訴しなければ起きませんから。

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