営業の仕事で2年目の正社員です。定時は9時から6時半なのに、8時、9時まで仕事です。超勤もつけず、サービス残業は労基法上...(満足度の高い順)|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

労働基準法だけで考えるのであればアウトですね。
そもそも「サービス残業」自体が無賃金労働にあたり、使用者は罰則の対象となります。

また定時に関しても、休憩時間を６０分と計算した場合、法律で定められる一日の労働時間に対し３０分程超過しています（ただし週休３日以上の休日がある場合は除きます）。

質問者さんの会社には３６協定はありますか？
本来、労働基準法の原則として時間外労働(残業)は認めておらず、ただやむを得ない場合の措置として、労働基準法第３６条に、使用者と労働者間で協議の上、当該事業は時間外労働が必要であると双方の意志が一致した場合にのみ調印され、時間外労働は初めて合法になります。

ただし、その協定書を労働局（ハローワーク）に就業規則と共に提出し、受理される必要があります。

その他の注意点としては、賃金規定等で「残業は承認制」というような記載があれば、ストレートにアウト、という方向には持っていけません。
もちろん労働者を守るための法律が労働基準法な訳ですから、労働者が労働裁判を起こせばよほどの事が無い限り勝てます。

実は労働裁判で一番多いのが、この「賃金未払い」問題で、そのなかでも「時間外労働（残業）」に関してはその多くを占めます。

過去の判例から見ても、従業員サイドが敗訴するパターンはほぼありません。

ただ一個人として裁判を起こすことはなかなか難しい事ですので、質問者さんの会社に労働組合が無いのであれば、一度お近くの労働基準監督署にご相談されてみてはいかがでしょうか。

労働基準監督署に未払い賃金の支払い命令に対する強制執行権はありませんが、質問者さんの会社が労働基準法違反を犯しているという事実は残ります。

さらに労働基準監督署からの執行命令に対し、会社が改善を行う様子すらないのであれば、労働基準監督署経由で裁判所に業務停止命令等の強制措置を執る事もあるようです。

使用者と使用人（従業員）の関係は、そもそもが使用者有利な事は明白であり、それに対し使用者の権利を守るのが労働基準法です。

ただ会社内での立場もあるでしょうし、なかなか勇気がいることではありますが、ちゃんと公益通報者保護法という法律があり、内部告発者は法律的に保護されます。

ちょっと難しい言葉や文章が並んでしまいましたが、泣き寝入りしたくないのであれば、取りあえず労働基準監督署にご相談を！

回答者：shinjin2go (質問から7日後)
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