質問

この調査はやりすぎだと思います。
橋下市長は法的に問題ないとの見解ですが、職員のプライバシーはどう説明するのでしょうか。いくら選挙で圧勝したからと言ってそんな権限はないですし、市民がそんな事を望んでいるとは思わないですね。
私個人は、橋下市長は周りが見えていないと思いますね。選挙で連勝して支持率も高いのでそれに胡坐をかいていると思います。
外部委託はその調査費用はどう説明するのでしょう。必要なお金とでも言うのでしょうか。それにこの調査の正当性を説明できるか疑問です。
職場のメールのチェックはされた事がないです。

• 回答者：匿名希望 (質問から23分後)
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はっきり言って独裁者でしょう。

自分が正義で、他のものは見えないということでしょう。

この人が果たして弁護士であったのか疑いたくなります。

人権とかにもっと配慮してやる必要があるのではないでしょうか。

何でもやれるオールマイティの権限を与えられているわけではないと思います。

• 回答者：匿名さん (質問から41分後)
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過去の政治活動のチェックのためにやるのはやりすぎのような気がします。
実際にチェック後、処分をどうするのかが橋本さんの力量が問われると思います。
ニュース記事は個人データの収集には・・・なんて書いてあるけど業務用のメールでの政治活動の実態調査、今後させないという意思表示が目的で、個人を特定しての処分が目的ではないと思えます。
まぁ、表向きは何通、何人ぐらいいましたと発表するぐらいで、終わらせるとは思います。

まぁ公務員の労働組合関係、政治活動関係を規制してるのどうなのよって思わなくも無いよ。
橋本知事は禁止って事でブレてないっちゃぁブレてないよね。
周りが見えてる見えてないって、周りがどこなのかで違ってくると思います。
市民とかなら見えてないとも言えるかもですが、市職員にというなら、見えてるし見せてると言えると思います。（そこまで、しないと職員が変わらないと判断してるのでは）

業務用のメールを業務以外で使うって事がおかしいといえばおかしい。
メールの都度チェックはともかく、不祥事や問題があったときなどの調査のためにメールサーバーのデーターを管理保存しておくのは当然のことでしょうから、メール内容のの調査自体はありえる事だと思います。
私的利用を禁止していても、それを全くチェックしてないというのがどうかと思いますけどね。

政治活動させない為に、市長の一言で外部委託ってのは、調査費どこから出すのって思いますよ。どれくらいの市民が、メールはともかく、市職員の政治活動を調査をするべきだと思っているのか気になりますね。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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橋下市長は弁護士なので問題なしで通用する事なのでしょう、まわりが見えていると思う。

交通局？市職員全幹部に関わる問題？何かよく分かりませんが、
下手をするとハメられてしまう恐れのある１通のタレ込み（ガセネタかもしれない）や、
選挙活動をしていた労組の事務所退去問題は訴訟になっているので有利な証拠を見つけるという側面もあると思う。

職員とのガチ勝負ですな。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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もし外部から送られたメールにウイルスなどが寄生していた場合、セキュリティ上重大な事態を引き起こす場合もあります。
発見される前の出来立てのウイルスなら最大の防護方法は、セキュリティ認証の取れないメールは受け付けないと言う方法もその一つで、ましてやメールのチェックなど、基礎的な防護方法です（例えば重要情報をメールとして自動送信されるウイルスに感染していたら、メールチェックは最大の防御だと思います）。
個人のPC用にそんなソフトはあまり意味は無いですが、公的サーバーの情報は金になります。
市のサーバーを私的利用する、リスクを考えたら、調査だけで済んでいる、実に甘いと言えるのではないでしょうか？

===補足===
外部業者と言っても、NTT西日本、（株）情報システム監査、富士通、大塚商会、NEC、NTTデータ、等が一般入札で入っているので、いずれかの会社かと思いますが、まあ市職員はサーバー管理などのIT技術者の資格を持っているとは考えにくいので、結構難しい資格ですから、外部の「情報セキュリティ1級」の資格者（国家資格）等筆頭に2級、3級の人間が対応する問題を、万が一、無資格の市職員が対応するとしたら、その方が問題なので、外部委託は当然で、そうしないこと自体、一部法律に抵触する部分が発生し、大問題になると思います。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000026197.html
http://www.ipa.go.jp/security/index.html

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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今どき社員のメールをセキュリティ管理者がチェックをして私用メールを頻繁に使ってないか、顧客情報漏えいの危険はないか、企業の品位を損なうメールのやりとりをしていないか、などチェックするのは当たり前なので、大阪市職員のメールを調査するのは別にかまわないと思います。
ただ、目的が本当に「職員の組合・政治活動の実態を調べるため」で、職員の思想・信教により処分などの不利益が職員に生じるようなら、思想や信教の自由を認めた憲法に違反するとつっこまれる可能性があります。私的なメールを役所のメールアドレスで送受信しなければいいわけですが、労働組合活動となると社用メールになります。弁護士出身の人ですから法に触れるような処分者は出さないと思いますが。
はしもとさんの行動はときどき優先順位が見えていないように思われて怖いことがあります。
私の以前いた会社のメールは管理者が常時チェックしていました。別に当たり前だと思っているので違和感はありません。ときたま友人から私用メール（異動のお知らせなど）が来る程度では何も言われませんでした。

===補足===
外部委託についても、委託先がセキュリティなどしっかりした会社で、業務委託の入札について不正やなれあいがなければ特に問題ないと思います。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から3時間後)
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ありませんね。でも必要だとは思いますね。

• 回答者：匿名 (質問から14時間後)
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まぁ　ここまで強制的に何かをしなければ
何も変わらないし
変えられないから
いいと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から23時間後)
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