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高台移転が進まない原因は何だと思いますか。過去100年くらいで、何回流されているのか知っていますか

東日本大震災:高台移転15校 現地再建38校 毎日調査

 東日本大震災の津波で浸水した岩手、宮城、福島3県の公立小中学校86校のうち、17%にあたる15校(小学校12校、中学校3校)が校舎を高台に移転させる方針であることが5日、毎日新聞のまとめでわかった。被災した場所での再建(予定含む)は44%の38校(小学校27、中学校11)で高台移転の2.5倍。岩手県では高台移転が進む一方で宮城県では現地再建が目立ち、学校用地選定の難しさが浮き彫りになった。

 被災3県の太平洋沿岸にある37市町村の教育委員会に取材、集計した。震災発生から1年となる今年3月11日時点の状況は「自校舎で再開」が30校(小学21、中学9)▽仮設で再開15校(小学11、中学4)▽他校に間借り40校(小学28、中学12)。福島県内の1小学校は「休校」だった。

 震災から1年時点で「仮設」「間借り」となっている55校について今後の方針を聞いたところ、15校が高台移転の方針を決めており、岩手が11校で宮城が4校。岩手県大船渡市や大槌町では、複数校を統合して新築移転する方法を検討中だ。8校(小学6校、中学2校)が「元の場所で再建(新築・改修含む)」。ほかに16校(小学9校、中学7校)が統合による他校校舎への転入などで、16校(小学12校、中学4校)は方針が未定だった。

 全浸水被害校に対する再建手法の割合を3県別に見ると、高台移転は岩手が42%、宮城は7%、福島なし。元の場所での再建は岩手で19%、宮城は56%、福島40%だった。岩手県では被災した校舎が山に近い学校が多く、「ほぼ現地建て替え」での高台移転を容易にしたのに対し、宮城県では校区内に高台を確保できず、かさ上げや堤防建設などで対応するケースが目立った。

 また、岩手県普代村では、学校の浸水はなかったものの、今回の震災を機に高台への移転を検討し始めており、東日本大震災以上の津波災害に備える動きも見られた。【福田隆、遠藤拓】

毎日新聞 2012年3月6日 1時59分(最終更新 3月6日 2時37分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120306k0000m040148000c.html

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2012-03-06 07:35:49
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自分の土地に愛着があることは当然ですし、代々の住居の位置を守りたいのもよく理解できます。しかし、このような災害が発生した場合、自己解決が出来ず、結局は行政や皆さんのお世話にならざるを得ないわけですから、そこのところを良く考えて結論を出して欲しいと思います。

本当に悔しいと思いますが、今後の安全と平和な生活のためには、真に止むを得ないのではないかと思っています。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から8時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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自分が生きている時だけは、別なのかも知れません。
ただで移転できるのなら進むかもしれませんが。
被害が大きすぎて、気力が無くなってしまうのもあるかもしれません。

  • 回答者:はな (質問から7日後)
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コスト負担がとんでもなく多大になり、さらに住民の協力を得ないと何も始まらないからだと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から6日後)
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お礼コメント

命とどちらが大切なのでしょうか。

安全だけを考えて生活はできないから。

  • 回答者:匿名 (質問から16時間後)
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移転する為の費用負担などが大変だし
土地の確保も難しいから。

  • 回答者:匿名希望 (質問から8時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

移るということになれば今の場所をすてることになる。売れるのならいいとしても多分買い叩かれる。
もともと貧乏なとこなので厳しいはずです。命にかえられないのでしょうがお金もどうにもならない。

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

コストの負担者
移転地域の設定
権利関係の整理
社会資本整備

ニュータウンをそう短期に作れるわけがない

  • 回答者:001010 (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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