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関西では昨年はあまり節電しなかったようですが、今年の夏は電力が足りなくなりそうで焦っていると聞きます。原発再稼動で乗り来るのではなく、火力発電所を大急ぎで作ればいいのではないでしょうか。そういう議論を聞いたことがありますか。関東では、昨年は急遽タイからガスタービン発電所をもらったりして対策しました。

  • 質問者:れんげ
  • 質問日時:2012-05-19 17:10:44
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15%節電が必要って本当に思っているのですか。お人よしもいいとこって言うことになりますよ。

殆どの人が信じていません。特に関西ではね。

世論調査の66パーセントが信じていません。信じているのは16%の人だけです。

一般の人は馬鹿ではありません。政府や関電は関西を完全になめているって事です。

今年の寒い日原発が止まった翌日の2月21日に2,766万kWを記録したのですよ。

関西の人はこの電力をしっているから政府や電力会社を信じていないのです。

普通に考えれば冬に【2,766万 k W 実 績】として出たのだから夏にどれだは上乗せできるかが議論にならなければおかしいと思うでしょ。

関西の人は知っているのです。もちろん橋下市長も。そして政府も。

だから政府も、
「今回の決定では昨年夏に発動し今年も一時検討された、法的拘束力を持つ電力使用制限令の関西電力管轄での電力使用制限令の発動は取りやめとなり、関西・九州・北海道・四国電力における「電力需給がひっ迫した際に行われる、計画停電への準備」が進められることになる。

また、全般的な法的拘束力は(形式上)持たない「節電要請」は沖縄電力管轄以外の全管轄で、数値目標を定めた(やはり法的拘束力を形式上持たない)「数値目標付き節電要請」は関西(15%)・九州(10%)・北海道(7%)・四国(7%)・中部(5%)・北陸(5%)・中国(5%)(いずれも2010年比)電力管轄で行われる。特に需給ひっ迫度が高い関西・九州電力への融通電力を計上しやすくするよう、西日本の他電力管轄でも「節電要請」が行われ、余力の融通化を後押しする。」

と中途半端な(法的拘束力ない)節電方法になったのです。実行力(法的拘束力)がなければ目標を達成できないでしょう。

政府(民主党)としてはそれ(茶番)でよかったのです。各方面のメンツの為の節電要請なのですからです。

  • 回答者:とも (質問から12時間後)
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面子に振り回されている場合なのでしょうか・・・。やらなければならないことは・・・

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関電はちゃっかり、火力発電の復旧をしているCMをしてましたよ。
電力費も高くつくので、原発はやっぱり動かしたと思うので、
電力不足のPRは止めれませんでしょう。

  • 回答者:匿名 (質問から3日後)
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電力は足りると思います

足りないと話している背景には 原発の再稼働を容認させる目的が

あるからです

  • 回答者:匿名希望 (質問から2日後)
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経産省も電力会社も実は「節電」をされると困る立場です。

電力会社は総括原価方式ですので、電力の販売量が減れば、自動的に「利益額」が大幅に減ります。

経産省は、販売電力量に応じて特別会計への歳入が増えます。その特別会計は、経産省の裁量で天下り先に割り当てることもできますし、政府広告費にも回せるため、実は非常に重要なのです。

電力会社も経産省も、原発事故前と同様に、原発をフル稼働し、オール電化でじゃぶじゃぶ電気を使わせることが、利益の最大化となりますので、未だにその立場を強硬に貫こうとしております。

なお、主な電力会社の供給力増強対策についてですが、東京電力は環境アセスが必要の無い小型火力発電所を多数建設して原発2基分以上の供給力を準備しましたし、中部電力は環境アセスを免除する申請を行い、最新鋭のLNG火力発電所(同じく原発2基分以上の出力)を7月から稼働させます。

対して、関西電力は極一部の老朽火力を復旧させたのみで、供給力を増やす対策は一切進めてきませんでした。確実に動く停止した火力発電所も停止したままですし、東京電力のリース切れとなった火力発電所も契約しようとしておりません。

関西電力及び経産省は、わざと電力供給力を増やして来なかったようにも見えてきてしまいます。

これらは、詳しくは、モーニング・バードで解説されておりましたので、そのサイトを紹介しておきたいと思います。

<参考サイト>
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51936751.html

なお、他社受電をしっかりとすれば、実は楽勝で電気は足りております。電力会社や政府が公開している情報で、確証は得られておりますので、興味があればお読み下さい。

<参考>
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51928368.html

原子力政策は、今や、「誤摩化し」と「脅し」でしか進めることができない破綻したエネルギー政策です。

多くの国民が求めている「脱原発」に対して反対する意見は多々ありますが、実は「産業構造の変革」に舵を切る事によって、大半の問題は解決します。

いち早く脱原発を決めたドイツにおいては、「廃炉」している最中の原発の敷地内に、自然エネルギーの工場を誘致し、更に除染と原発内の鋼鉄やアルミニウムをリサイクルする「新たな事業」により、原発立地地域の雇用問題や財政問題を解決する「産業構造の変革」に成功しております。

<参考サイト>
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51933976.html

様々な情報操作が既得権益側から流されておりますが、真実を見極める能力を身に付ければ簡単に見分けることができますので、知識と共に思考力を鍛えていくことが必要な時代なのだと考えております。

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原発をやりたい電力会社の脅しですけど、節電は節約にも通じますので、資源を大切にする意識を持つことの役に立っていると思います。

  • 回答者:不公平な停電は許せません (質問から17時間後)
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火力発電所を大急ぎで作っても間に合わないと思います・・・・・・

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
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今度の夏は、震災から1年半、来年の夏は震災から2年半になります。再来年は3年半。

関西の人は節電とかしなそうだから大変ですね

  • 回答者:sooda (質問から4時間後)
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福島の事故で結構みんな騒いでるけど、あんなことめったに起きないんだから、今年の夏季暗い再稼働させればいいのに。と、私はおもいます。意見は人それぞれですけどね。

  • 回答者:(^o^) (質問から3時間後)
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新規に「火力発電」をつくるのは無理
何とか「原発」を再稼動するか
余裕のある「中部電力」「四国電力」から電気を供給してもらえばいい

  • 回答者:で府お (質問から2時間後)
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聞いた事はないです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から58分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

いままで原発に依存していたため、稼動されていなかった火力発電所が何機かあるはずです。
それらをフルに稼動し、対応するしかないですね。
ただし、新しく火力発電を建設するならば、コストや環境のこともありますから
慎重にならざるをえないでしょう

  • 回答者:匿名 (質問から31分後)
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