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原発の場合、責任を持つ、とはどういうことを言うのでしょうか。

野田首相会見、地元・周辺自治体は…「再稼働に向け前進」「責任持てるのか」2012.6.8 23:48

　野田佳彦首相が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の必要性を訴えたのを受けて８日、原発が立地する自治体から「これで再稼働に向け前進する」と期待する声が上がる一方、周辺の自治体からは、「首相がいつまでもずっと責任を持てるのか」と疑問視する声が聞かれた。識者は「地元にとってはこれ以上にない保証だが、周辺自治体が反対すれば再稼働は困難になる」と指摘。電力需要が増大する夏場に、再稼働が間に合うかは依然、不透明だ。

　町議会が大飯原発の再稼働を容認してから約１カ月。たなざらしにされた地元おおい町では、原発誘致やトラブル対応に長年携わってきた元町職員の永井学さん（７９）が「随分時間がかかったが、原発が初めて動いたときを思い出し、感慨深い」と安（あん）堵（ど）するが、「このまますんなり再稼働できるのか心配もある」とも話す。ある町議は「ようやくめどが立った」と胸をなで下ろす一方、「秋以降、（限定稼働を主張する）関西から再び反発があれば、国がどこまで抑えてくれるのか」と複雑な表情だ。

　同じく九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は「首相として国民生活を守るうえで責任をもって発言された」と歓迎。四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町の山下和彦町長も「ぶれずに取り組んでもらいたい」と評価した。

一方、中部電力浜岡原発の周辺自治体、静岡県牧之原市の西原茂樹市長は「政治判断で再稼働するというのはいただけない。最後は地元の理解と覚悟が必要だが、原発から何キロまでが地元なのか。その範囲も明確になっていない」と首相の決断を批判。「万が一のときは福島第１原発のような事故が起こる。（住民の）命を市長と議長だけで決めるのはあり得ない」（西原市長）と、「地元」の温度差は残ったままだ。

　首相は福井県の同意を得て、大飯原発の再稼働を最終決定するが、九州大学の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「周辺自治体が再稼働に反対する可能性もあるが、立地自治体の意見を最も尊重すべきだ」と指摘。「国があらゆる場合に責任を持つという立場が言明された。周辺自治体があくまで反対というのなら、大停電などあらゆる事態にも責任を持つべきだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120608/crm12060823510045-n2.htm

質問者：匿名希望
質問日時：2012-06-09 06:23:38
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ベスト回答

野田佳彦首相の頭の中は以下のような感じなのでしょう。

①国民の安全性よりも原発利権を守る
　原発利権　＞　国民の安全

②原発事故が起きたら「想定外」にすれば良い
　政治家の責任　→　国民の責任へ転嫁

原発事故のリスクは、政治家が命を掛けても全くの見合いません。非常に子供だましな発言でしかありません。

===補足===
ちなみに、産經新聞は、「極右」を売りにしている新聞であるため、「原発推進＝原爆保有」の立場です。（社説を見れば明らかです。）

後半に「大停電のリスク」を持って来ているのは、そういった世論に配慮しているのだと言えます。

ただ、「原発推進＝右翼」で「原発反対＝左翼」というイデオロギーは古過ぎますし、福島第一原発の事故で吹き飛んだと判断するべきです。

現時点で、原発を反対するのに、右も左も無関係です。

産經新聞は、こういった「世論の流れ」を未だに汲み取れていないのでしょう。

回答者：softan01 (質問から14時間後)
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