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日本の労働人口6,275万人(平成24年)、生活保護者210万人と言うことは、約3.3%、所得税平均して10%とすれば、所得税の税金の約30%(計算はちょっと無理矢理で、正確な困窮はないですが、15から20万もらっている人間がいる中12万位の給料で働いている人もそこそこ居るわけです)が生活保護者に支払われていると言えるのではないでしょうか?、確かに労働が不可能な人もいます、そういう人は助けるのは当然です、でも働かずもらった金でパチンコや、飲酒等のご楽に使う連中、また、外国人だって一時的に助けが必要な人はいるでしょう、でもそんなのは数ヶ月でとかもしくは自国への渡航費用で良い筈、本来自国民の最低の生活を保護するのは当事国なんですから、この結果を見てどう思いますか?
参考
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2012-06-13 19:12:16
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その通りです。
生活保護は国民の権利ですが、納税で全て賄われている事を重視しないと駄目だと思いますね。生活保護を受けるには、最低限納税の義務を果たして来たかどうかを、先ず調査してからの給付で無いと真面目な人が馬鹿を見る事になります。
世の中には納税もせずに真面目な人を押しのけて車を飛ばしてる者も居ります。
道路の使用権は無いと考えます。
これと同じで納税国家である事を前面に出す政治を行わないと、義務を果たさず権利の主張のみで生きる者まで我々が、カバーする事になります。
生活保護を真に必要としている人は、助けないといけません。
その為には、不正受給者には厳罰で対応しないと受給者全てが悪者に為りかねません。

  • 回答者:御木本 (質問から5時間後)
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意外ですね・・
もっと真剣に考えないといけませんね。

  • 回答者:匿名 (質問から7日後)
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まずは制度自体の見直しが急務ですよね

そして審査自体しっかりしたものにするべきで 簡単に誰もがもらえるべきものではないと

いう認識を持たせることが大事

そして不正受給に社に対しては厳しく対応する

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
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ひどい状況だと思います・・・ 働ける人が働ける状況を作るべきです・・・・

  • 回答者:匿名 (質問から3日後)
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どう思うかと問われればむかつくとしか・・・

  • 回答者:匿名 (質問から17時間後)
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