質問

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「月29万円の生活保護でも苦しい」と訴える2児の母に対し、疑問が相次いでいます。

どのように考えますか？

J-CASTニュース 3月7日(木)19時48分配信　要約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000009-jct-soci

　月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親（41）を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。　

　母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女（14）、小5の長男（11）と3人で借家に暮らし。養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られない。

　生活保護は司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給し、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。

　習い事などの娯楽費に4万円を使い、長女は体操、長男は野球、月謝や道具・ユニホーム代・遠征交通費などに消える。被服費が2万円、交際費が1万1000円、携帯電話代は2万6000円、別に固定電話代2000円。

　食費は1日1500円以下に切り詰め月4万3000円に留め、おやつ代7000円。毎月1～3万円を長女の高校進学に備えて貯めている。

　母親は外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約してると説明。子どもを塾に通わせられず参考書もたまに買う程度、保護基準が引き下げられたら食費を減らすしかないと訴える。

　ネット上では、生活保護多すぎとの声が噴出。

　　「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ交際費って何？飲み代？」
　　「毎月2万円も衣装必要なの」
　　「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの？」

　こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるなら働く気持ちもなくなるとの指摘。母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ使いすぎに気づかないと批判。

　大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付き、生活保護が30万円近くになると認めた。習い事などへの出費が高すぎることは、「こちらでお答えできるものではありません」と話す。携帯電話と固定電話の両方を持つのに制限はなく、保護費を貯めるのも問題ないとしている。

　厚労省の保護課は、使い道は個人の考えとしながら、習い事などの度が過ぎれば、ケースワーカーなどが指導すると指摘。食費などが優先されることになっているからだ。

　保護基準の引き下げは2013年8月1日から3年かけて段階的に行うとして、この母親は第1段階で3000円ほどの減額、最終段階では8000円ほどの減額になる。

　だが保護課では、「母親が働いていれば、減額にならない見込み。自立促進のため同時に勤労控除の導入を考えているから」と話している。

質問者：匿名ママ
質問日時：2013-03-09 00:35:02
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ベスト回答

一般世帯で、考えるとやはり「過度」という印象です。
例えば、この母親が1人で働いて生計を立てていた場合、
あるいは、同様の世帯も実際にはあるわけですが、
月額29万円以上の収入は得られない家庭もあるはずです。

もし、生活保護がセーフティーネットとして「最低限の保障」ならば、
それさえ受けておらず、かつ仕事に従事している方々がいるわけです。

この状況下だと、働いて得る収入の方が生活保護費よりも下がるのでは？
と思えば、母親Ａさんは勤労意欲は持たないはず。

まあ、制度の問題だと思いますけれど、働いて稼いでいる世帯からすれば
非常にばかばかしい話ですね。

私の周囲でも、

働かず生活保護費を受給して楽しく暢気に暮らしている方。
また、今は働いているが、国民年金は一切納めず、将来収入に
困れば、生活保護を受けると決めている方（年金受給よりも保護を受けたほうが
生活が豊かだからです）もいます。

こうした状況からみると、本当に困っている方の受給権利を奪っては
いけないと思いますが、その金額については改善の余地があると思わざる
を得ません。同時に、国民年金制度も崩壊している、こうした制度と連動
していると思います。

回答者：ぽんちゃん (質問から12時間後)
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