すべてのカテゴリ » ニュース・時事 » 社会

質問

終了

何度も繰り返されているこの問題について、皆さんはこの意見に賛成ですか？反対ですか？

●政治資金パーティー券過大販売等の法的問題　要約
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51632738.html

（１）政治団体の政治資金パーティー収入の問題は、経費はわずかで政治資金として使える収益が高い（９０％）

（２）収益率の高い政治資金パーティー収入は実質的には寄付。

法的にも・政治的にも問題のある企業・団体献金を全面禁止し、企業・団体の政治資金パーティー券購入も全面禁止すべき

（３）昨年分の政治資金収支報告書は、政治団体が会場の収容人員をはるかに超えるパーティー券の販売を行なっていた

★麻生、古賀誠議員の政治団体　パー券過大販売
＝2011/11/29付 西日本新聞朝刊＝

　麻生太郎元首相(自民)と古賀誠元自民党幹事長の政治団体が２０１０年に開いた計４回の政治資金パーティーで、会場の収容人数の１・４－５倍にあたる約２８００－５千人分の券を個人や企業・団体に販売していたことが分かった。

　政治資金規正法は政党や一部の指定団体を除き、政治団体が企業・団体から献金を受けることを禁じており、識者は「パーティー券購入を装った脱法的な献金」と指摘している。

　報告書や地元事務所によると、麻生氏の政治団体は昨年二回ホテルでセミナーを開催し、券は１枚１万円。講演が主で飲食の提供はなかった。

　
　報告書では２月が４３３８人、１２月が２８４５人に券を販売し、計１億２千万円超の収入を得たが、会場は定員約２千人で参加者は約１５００人。

　古賀氏の資金管理団体は二回ホテルで「感謝の会」を開催。券は１枚２万円で飲食も提供。報告書では５月のパーティーが５０７３人、１０月が４２３６人。　しかし会場の収容人数は約千人、約１６００人。実際の参加者数も約１９００人、約１２００人だった。

　麻生氏の事務所は「複数枚買う人もいる。いろんな形で支援してもらっている」。古賀氏の事務所は「参加はそれぞれの都合。欠席者も出席するつもりで買ったはず」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　政治資金規正法では、パーティーの券代は講演や飲食の「対価」とされ、献金とは性質が異なる。

　政治資金オンブズマン代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「欠席者は何の提供も受けておらず、券代は対価でなく寄付（献金）。収容人数を上回る券の販売は欠席を前提としており悪質だ。総務省の解説書は、対価分を上回る券収入は寄付で、献金としなければ虚偽記載に当たる可能性がある」と指摘。
　

　県選管も「収容人数を大きく上回る券の販売はいかがなものか」と疑問を投げかけている。

===補足===
なお各政党は政党交付金を受け取っており、自民党も2011年は101.1億円、2012年は101.5 億円、2013年は145.5億円ももらっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

今まで政治家が献金を受けると、公共事業を回す・有利な特別扱いをする等が多かったため、政治資金規正法で禁止されました。

大量にパーティー券を購入してくれた企業・団体・個人に便宜を図っているであろう事は充分予想できます。

  • 質問者：家永　ひろみ
  • 質問日時：2013-05-08 03:12:53
  • 3

ベスト回答

政治にはお金が掛かるから,しょうがないと言われればしょうがない。でもこんな一昔前みたいなことをやってて、世の中が良くなるだろうか、私はそれはないと思います。そしたら政治家先生が手弁当でやるか、それも無理でしょうだったらどうすればよいか、政治家先生に無理なお願いをしない事であると思います
その為にどうすればよいか、考えなければいけないのかもしれませんね。

===補足===
個人的には資金集めパーティと言うものは如何なものかと思いますが。必要以上のお願いをする一般有権者にも問題ありだと私は思います、政治家先生はそれが仕事でしょ、一般サラリーマンより待遇であるとかお給料であるとかが多いので
やって当たり前と言われる方もいらっしゃるかも知れないですが、
根幹はそうではないと思います。私たち有権者が、ちゃんと考えなくはいけない問題だと思います

この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

並び替え：

回答

政治活動にはお金がかかります。
お金をかけなければよいと思うのは理想論であり現実的ではありません。

そしてパーティまで違法にしてしまうと、収入源のなくなった政治家は悪事に手を染めるしかなくなります。

個人的には収容人数を少々上回るぐらいの販売はありだと思います。

===補足===
政党交付金はまさにそれで生まれた制度ですが、現実的には「足りない」のでしょう。

私の意見を補足すると売った数が定員より少しでも上回った場合、それは寄附と見なし課税すれば良いと思います。

要するにちゃんと課税することで縛りをかければ良いと思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
  • 4
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

悪事に手を染めないために、政党交付金があるのではないでしょうか?
売った枚数は「少々上回る」程度ではありません。

===補足===
>売った数が定員より少しでも上回った場合、寄附と見なし課税
素晴らしいアイディアですね。足りなくなるのは、派手な選挙運動や必要以上の後援会員を維持しているからだと思います。

回答

パーティー券は全面禁止にすべきだと思います。
個人や企業との癒着の元ですね。

  • 回答者：匿名 (質問から7時間後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

個人的には気にならない。
というのは、政治家に求める事は結果であり、その過程で（根回しに）カネが必要なら集めればいいじゃない・・という考え
特定企業に度を越えた便宜を図るのは犯罪なので、そこだけ厳しく取り締まればOK

カネに綺麗な真っ白な政治家、だけど政治家としての成果も真っ白・・・こういう人は要らない

  • 回答者：匿名 (質問から8時間後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

百億円を超える政党助成金を自民党はもらっていますし、
各議員は多額の歳費も受け取っています。

収容人数を大きく上回る券の販売は違法でしょう。
そもそも政治資金パーティは、
新しく結成されて議員が少ない政党に限るべきです。

大量のパーティ券を買った連中たちには
議員たちはゼッタイ何らかの便宜を図るはずです。

  • 回答者：こうのとり (質問から20時間後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

反対です。税金から助成金が支給されているのですから。
特定の団体の利益に動く可能性がありますから、違法として廃止させるべきです。

  • 回答者：匿名 (質問から2日後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

政治資金パーティなどやるのはおかしいです。
自民党そのものが１００億円以上も政党交付金をもらっていながら、
その金はいったいどこにいっているのでしょうか?

また麻生議員も古賀議員も、歳費を月額130万1000円も受け取っています。
更に文書通信交通滞在費として議員は月に100万円ももらい、しかも非課税です。
その上JR特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給を受けており、
期末手当の支給もあります。

これ以上怪しげなお金を集めるのは、止めてもらいたいです。

  • 回答者：沢村　静香 (質問から2日後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

反対です
税金から助成金が交付されているはず
なのにこんな金稼ぎ理解できない

  • 回答者：sooda (質問から6日後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

反対ですね。

こんなことしているから特別扱いを受ける業界や団体が出てくるのです。

政治にはお金が掛かるなんて言うのは、国民の為の良い政治をしてから言って貰いたい

ですね。

  • 回答者：匿名 (質問から7日後)
  • 2
この回答の満足度
　　
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る