先ず、1)国民の家計は苦しくなる。
2)中小企業では増税分の価格転価は大半の経営者が難しいとみている。
簡単に言えば転価できない分、利益がへることになる。
それでは、折角上向いてきた景気が腰折れして、デフレからの脱却は頓挫する。
そこで政府は、1)増税3%で増加する8兆円の負担のうち2%相当の5兆円の補正予算を組み負担をやわらげる。
2)経済成長、活性化を図るため復興特別法人税の前倒し廃止を含む法人税の減税により。企業の賃金増額、雇用拡大により、経済の好循環を生み出す。
ざっくり言えば、以上のような流れだと思います。
そこで次のような問題点が出てきます。
1)5兆補正予算の財源が国債発行なら、国の赤字がさらに拡大する。
2)消費税を増額して国民負担を増やして、企業の法人税減税は平等ではない。
復興特別税は絆税ともいわれ、個人、法人の連帯という意味があるのに、法人が
先に抜けるのは理解できない。
3)法人減税分を賃金、雇用に向け経済の好循環をと言うが、その流れをどう担保するの か。
こちらも、要約するとおもな点は以上かと思います。
経済は一つを改善すれば全て良くなるようなものではないし、ボールのように一カ所を押すとどっかが出っ張て、歪が出ます。
非常に厄介です。しかし、デフレ脱却と財政赤字に道筋を立てなければ、日本の国際的な信頼が揺らぎ、次の世代を苦しめることは明白です。
国会で議論になるでしょうが、自分の立場だけ主張するのでなく、国家が重大な岐路に立っているという大局観を持って議論を尽くして、日本の将来を誤らないようにお願をします。
- 回答者:頑張れニッポン (質問から20時間後)
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