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11日読売新聞の朝刊の37頁を引用させていただきますが、今度住民税非課税、所得が一定額になってない方を対象にお金(1万円から~1万五千円)位を配る対象に生活保護費受給者が入っていない事に何かご意見はありませんか?

  • 質問者:akio7860
  • 質問日時:2013-10-11 04:24:14
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回答してくれたみんなへのお礼

確かにどこかで応分に生活保護世帯と、それ以外の所得の低い世帯との平等性も必要だと思いますが、生活保護世帯では、確か¥15000までは申告すれば保護費からの減額対象にならないはずならば、消費税は生活保護も、非生活保護世帯も同様に負担をしなければいけないはず。反対意見があるならば
一時金はクーポンにするとかもう少しアイディアが出るはずだと思います
もう少し熟考をしてほしいものです
回答ありがとうございます
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生活保護費受給者が対象に入っていない理由が分らないですね。
入れるのが妥当であり外すのが妥当であるとは思えないです。

  • 回答者:匿名 (質問から2日後)
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回答ありがとうございます。負担は援助されている中から払わなくちゃいけないですよね。なのになぜと想いました。

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支給しても無駄(生活保護の場合他収入分は保護費と相殺されます)だから妥当

===補足===
一世帯当たりの保護費を厚くするよりも"漏れ"を無くし餓死者を減らして欲しいもんです。

消費税増税分はおっつけ増額されるでしょ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000011-asahi-soci
クーポンって「生活保護支援券」とかするの?世間体気にする人は使わんと思うけどなぁ。(地域振興券の時は生活保護世帯も支給対象だったが蓄財に回った模様

  • 回答者:左のツバサ (質問から10時間後)
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あくまでアイディアを言っただけ、別にそれにしろといったつもりはす。無いです。あまりにも短絡的な決まり方をしたので、他に見直しをする事がたくさんありそうですね。国会議員の先生方にも痛みを分かち合ってもらう必要がありそうです。返信ありがとうございます

無収入家庭や低所得家庭に消費税増額補てん一時金は、
該当者には1万円、年金受給者には1万5千円無償支給されます。
これらの家庭は、生活保護家庭の年間収入よりも低いため。

しかしこの措置は一時金で、生活保護家庭のように毎年支給されないので不評です。
更に、無収入者より年金受給者の方が5千円高いのも矛盾を感じます。

  • 回答者:匿名 (質問から9時間後)
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回答ありがとうございます

当該者は現行受給額でやりくりしろということで妥当。

  • 回答者:216 (質問から3時間後)
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物価があがって困るのは、低所得、公的年金家庭もみんな一緒だと想うのですが、如何ですか。
回答ありがとうございます

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