すべてのカテゴリ » ニュース・時事 » 政治

質問

終了

いまテレビを見ていると、鳥越俊太郎老人が「国と住民で裁判になった時に、国に不利な判決を出すと裁判官の出世に影響するので国に不利な判決を出したがらない」という主旨の発言をしているのですが、これは本当でしょうか。
この人は最近加齢のせいか若干怪しい発言が目立つのでいまいち信用しきれない部分があるのですが(今日の番組の中でも国債の返済について人の話をきかずに間違った発言をしていました)
裁判官の人事権というのはどこに属しているのでしょうか。
時の政府の以降に左右されやすいものなのでしょうか。

感想やまるっきり憶測での回答は必要ありませんのである程度の根拠のある回答をお願いします。

  • 質問者:しっぽ
  • 質問日時:2010-04-15 09:19:38
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

回答、ありがとうございました。

裁判官の人事は最高裁判所が管轄していますが、判事部門(判決)とは別の組織(事務局)になります。そこでは正義とか良識とかとはかけ離れたエリート公務員独特の生臭い駆け引きがあるようです。行政や立法(政権党)への顔色を窺い、どうも司法権の独立もマユツバのようです。詳しくは井上薫氏の著作にわかりやすく解説してあります。
http://www.shinchosha.co.jp/writer/847/
鳥越氏の発言はこの井上氏の主張を下地にしているように感じます。ひとの意見をさも自分の意見のようにしらっと言ってのけるところはさすがです。
このひとは同じ九州出身の筑紫哲也氏の後釜狙いが見え見えです(氏の存命中から感じてはいましたが)。目立ちたがりだけが際立って、力量的にはスクラップのつぎはぎ程度のコメントしか言えないのではないでしょうか。

  • 回答者:田原総太朗 (質問から3日後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

並び替え:

最高裁判所の長官は、内閣が指名し天皇が任命します。
判事は内閣が任命し、天皇が認証します。

ということは、一般人の自分が思うに
時の内閣の意向で選定が左右されそうな気はしますね。
つまり、内閣に不都合な判決をだしそうな者は選ばない・・・ということになりそうです。

ご参考に
http://www.courtjp.com/kind/supreme.html

===補足===
もし、ご家庭に社会科の教科書があれば
教科書にも載っていますよ。
子供の頃に、この選定に疑問を持った記憶があります。

  • 回答者:匿名希望 (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

人事権についてのその程度の知識は常識の範囲内だと思いますし、一般人の憶測的な回答は必要ないと質問に明記してあるはずですが。

駐留軍用地特措法が未だ肝心な部分は改正されていないのだから、争ったとしても、国と住民のどちらが、国益になるかと言う裁判になる数です。
 国内のいかなる土地でも、土地の選定は内閣にある訳です、しかも沖縄返還前の1951年の法律で土地が住民に返されたとは言え条件付みたいなものです。
裁判は感情や常識ではなく法に基づいて行う訳ですから、国が有利なのは明白です。
それを、裁判官の人事権に折れたと言ったとすれば、言いがかりになるのではないでしょうか?
マスコミの批判や、住民の感情、政府のいかなる発言があろうとも、裁判官は法にそぐわない判決は出さないと信じています。

===補足===
裁判官の人事権と言っても最高裁は5人の裁判官の採決で行われる訳です。
内閣府に属する、検察でさえ折れていないのに、(折れていれば小沢問題は早期にうやむやになっている)折れてしまったら裁判官のプライドが許さないでしょう。
 それに、政府の意向で、裁判が歪めれたと判断されれば「裁判官弾劾裁判所」で失職してしまうリスクがあります。
例 昭和32年厚木簡易裁判所で当事者からの酒食の提供で免職と言う判例があります。
一般論として、一般の人でも、降格と免職(弁護士にもなれない)のどちらのリスクを選ぶかと言えば、人事権だと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から16時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

ちょっと調べてみると、確かにこのケースだと法律的には国に有利な判決が出ても仕方ない気はしますね。
少なくともテレビでの内容は鳥越老の最近多い妄言のような気がします。

一般論として質問のような人事権と判決内容との関係について見識のある方の回答もお願いしたいです。

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る