増え続ける生活保護受給者。就労が困難で、生計を立てられる収入や財産がないことが前提で支給されると思いますが、就労ができな...(満足度の高い順)|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

生活保護費をもらう代わりに仕事をすることは、そもそも社会奉仕とは言わないのではないか。

しかしながら、受給者に対して、なんらかの仕事を国として社会的に課すことは、充分、妥当だと考える。

国土の有効利用や、食料の、国としての自給自足に欠かせない、耕作放棄農地での農業。
集団生活をする人類において欠かせない、人同士のケア、つまり介護など。
交通法規違反の取締り、また、キセル予防監視、子どもの安全見守りも、治安維持の一環として加えてみよう。
これらは、費用対効果が、なかなか、すっきりと表せないが、国としては、常に必要なことである。

いろいろな選択肢を用意するのは、政府の重要な仕事のひとつだと思う。
納得行かない仕事ばかりなら、選挙の投票で意思表明し、その政府を変えることも出来る。
ただし、自衛隊入隊は、安倍政権でも憲法違反だそうだから、これは、私も、先に除外しておく。

本人に働く意欲と能力があり、本人と職安の努力にもかかわらず、就職できない状態を失業と言い、保険期間中は保険金が支払われる。
その保険期間が過ぎてしまった場合には、先述のいろいろな仕事、国家保全事業と言うべきだろうか、それらの仕事を担うようにする制度を作る。
合わせて、その仕事に就かせるように努力することは、健全な国家運営だと思う。

回答者：団塊 (質問から3日後)
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