私は逆に、郵便事業を信書のみに限定する代わりに国営維持とし、郵貯は完全民営化、簡保は条件付民営化でいいと考えてます。
ゆうちょ銀行が自主運用になったとして、その運用方針が大きく変わる事はないだろうと見ています。
なぜなら、リスクに対して寛容な社風ではありませんし、新しく野心的な金融商品を開発できる人材も居ないからです。
何十兆円規模の資産を自主運用する才覚は、端からゆうちょ銀行にはないんです。
サービスについても、現状ですら他行振込の制限や電話による入出金確認、引き落し確認、残高照会などが(セキュリティの問題ではなくシステム的に)できないなど、決して利便性が高いわけでもありません。
今後、目論見通りの利回りが出せないようだと、サービス品質は低下する一方で向上する事はありえないでしょう。
僻地にも存在するオンリーワンという立場も、人件費などを考えるとどれほどのアドバンテージになるかは疑問です。
そうすると、完全民営化によってその特別な安心感が消えた後には何も残りません(そもそも、その特別な安心感とやらにも実体はありません)。
特別安心なわけでもなく、利便性が高いわけでもなく、預金金利が良いわけでもサービスが良いわけでもないなら、預金は自然に抜けていきます。
というより、実際に年間10兆円という規模で抜けつつあるという話もあります。
まあそれが事実なら計算が合わないですがｗ
かんぽ生命にしても基本的には同じなんですが、保険商品は現金よりも流動性が低いですから、簡単に乗り換えて終わりというわけにはいかない面があります。
ですから、既存契約者に対する何らかの配慮は必要かもしれません。
ただ、新規契約者に対しては自己責任を徹底する事で、契約者の分散と民間保険会社による引き受けは十分に可能だと考えます。
そうすると、必要なのはあと暫くの時間だけです。
郵政を特別たらしめてるものは政府関与です。
政府関与がある限り、郵政は永遠に特別な存在として残り続けます。
それを特別でないというのなら、それこそ政府関与の説明がつきません。
私個人の意見としては、政府関与を十分な告知の後に打ち切り、ゆうちょ銀行やかんぽ生命から資金を抜いてしまう方が得策だと考えます。
特別な存在だからこそ扱いが難しい。だったら、特別でなくしてしまえばいいというのが私の考えです。
===補足===
寧ろ現状は、政府関与を後ろ盾に日本国民から集めた金を外国企業が運用して利益を上げてるわけです。
この形の方が歪じゃないですか？
頭と尻尾のどっちを責めるか？って話になりますが、私は政府関与の方を歪と見ます。
政府関与がないとするなら、これは一般の民間銀行と同じです。
自己利益追求による収益が税という形で国家に還元され、公共福祉の形で国民に還元されるなら、これは一般的な流れで歪ではないです。
民間銀行、預金者/契約者にしても、国益を考えて行動してると言えるでしょうか？
資本主義では個々人の利己性を否定しません。利己と国益が背反するなら、それはシステム(法)の不備です。
それを正せるのは法整備のみですが、法はシンプルなほど正解である場合が多いです。
複雑な法は運用が難しく、歪な法は抜け穴を生み出します。法はできたが運用できない守られないでは意味がないです。
現状の歪さ複雑さは、それが特別だからでしょう。
政府関与という特別、馬鹿デカイ資金量という特別、この特別がある限りその歪さは解消できません。
もし仮に、特別が消えて全てが一般の枠に収まるなら、特定の何かを指すような特別な法は必要ないんです。
普遍的な法を用いてインセンティブによる誘引を行い、利己と国益を合致させてやればいいだけです。
金が必要なら国益に適う資金拠出に対してインセンティブを付与するという手があります。
ただし、そのインセンティブもまた出所は国家(国民の税金)ですから、全体利益を深く考慮する必要があります。
本当に難しいのはその部分で、ゆうちょ銀行/かんぽ生命をどうするか？という点ではないと私は考えます。
凄く長くなっちゃいました。ごめんなさいorz
- 回答者：私も痛いのは嫌です (質問から2時間後)
-
0
