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郵政民営化ですがこのまま見直しもせずに4分社の上で株式上場しても良いと思いますか?

貯蓄好きな日本人よりも投資好きの外国人の株主比率が高くなり、
日本人の為の郵政(特にゆうちょとかんぽ)が外国人の為の
郵政グループになるのではと心配しています。

サービス向上よりも利益重視・・・皆さんのご意見お待ちしております。

  • 質問者:見直し必要論者
  • 質問日時:2009-02-14 00:44:33
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一定程度の株式を国が保有する事で、ハゲタカからは逃れられます。民営化しないと、親方日の丸気分が抜けません。NTT、JR、JTもまだまだ民間企業とは言えません。民間企業と切磋琢磨して、より良い会社になるべきです。宅配便により、各地の名産品が新鮮なうちに食べれるのは、ヤマトが郵政省等と喧々諤々やりあって宅急便を成功させたからです。昔は、国鉄、郵便局で荷物がいつ着くか分からない事が有りました。

  • 回答者:ヤマト (質問から4日後)
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郵便事業の行く末が心配ですね。
JRのような地域割りでもよかったのかと
今では思われますね。

  • 回答者:いたりあのきょん (質問から1日後)
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そもそも赤字じゃ上場できませんよ。上場申請する際に黒字を維持できる仕組みを計画しないと。その時に4社がいいのかどうかという検討にならざるを得ないのでは。
サービス向上と利益重視は背反する考え方ではないと思いますよ。あなたが好きな会社は利益無視でサービス向上だけをする企業ですか?サービスを向上させることで利益を上げる、あるいは、利益を上げるためにサービスを向上させるという意識が働くのが民間会社です。

  • 回答者:民営化反対 (質問から11時間後)
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誤解がある様ですね。
現段階で民営化を反対した所でもう公社に戻す事は99%むずかしいです。

それならばドル箱のゆうちょとかんぽと
低採算の郵便と郵便窓口事業を分離しない見直しが必要と質問したつもりです。

低採算とはユニバーサルサービスを維持する必要があるからです。
利益を上げたくとも3大都市圏と政令都市圏以外でのサービス維持は赤字だと思います。
公社時代のゆうちょかんぽの補完がなければ税金投入になるでしょうね。
サービス向上させ利益を上げる、利益を上げてサービス向上するが単純にできないですよ。

ゆうちょとかんぽはその縛りはありません。いくらでも利益追求できます。
郵便事業を補完する必要がなくなる訳ですから相当な利益になると思いますよ。

この差別化が論点なのですよ。

何度もすみませんがもう公社に戻す事は現実むずかしいと思います。

賛否両論があるでしょうけれど、
選挙で信任されたのですから、その方向で進むのが民主主義のような気がします。
NTTや専売公社も民営化されて頑張っていますので、
郵政もがんばって欲しいと思っています。

  • 回答者:ひだ (質問から10時間後)
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民営化の目的は、ほとんどの場合税収アップです
なのでそこまでは考えていなかったはずですが、
今年は、選挙がありますから議論になってるわけです
もし、選挙がない空白期間ならかんぽの宿は売却されてしまっていたでしょうね

  • 回答者:匿名 (質問から7時間後)
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確かに税収はアップしますね。
でもその税収分はユニバーサルサービス維持にそのまま投入する事になるかもしれません。
まだどの程度必要になるかわかりませんが、税収以上の負担になる可能性も想定すべきです。

かんぽは不動産市況が改善するまで雇用維持の為、
民間に業務委託して凌ぐべきです。

付加価値を高くしてから売却するのが筋だと思います。
そうでなければ何の為の民営化なのかわかりません。

麻生氏が失脚して小泉氏の息のかかった政権が短期間でも実現したら、
もう国民にはチャンスはないでしょう。その時はあきらめざるをえませんね。

麻生氏が失脚してすぐに総選挙なら国民が意思表示できるチャンスだと思います。

4分社を取り消すと、郵政族と背後の官僚+天下りが喜びます。
4社を含む持ち株会社方式にし、かつ旧郵政の介入を認めない方式を導入することで、国内外の無責任投資家による攻撃を阻止できないでしょうか。

  • 回答者:デンと (質問から6時間後)
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私もそのご意見に賛同します。

民営化は必要な事と思います。
ただユニバーサルサービスは民間事業として黒字の追求が難しいです。
ゆうちょとかんぽで補完して郵政事業全体では税金の頼らず黒字で問題なしでした。
公務員の事業で無駄があるにもかかわらずです。

それをゆうちょとかんぽの高採算事業と、郵便の低採算事業を分割するのは、
いずれ郵便事業に税金を投入せざるを得なくなります。

ゆうちょとかんぽはより利益追求の為、利回りの高い海外投資に比重が置かれるでしょう。
株主が外国人比率が高くなれば、高配当を要求されるでしょう。
株主に都合の良い投資先に利回りを口実に、リスクが高くとも資本投入を要求されるでしょう。

郵便事業を補完する為に利用されていた利益が株主利益に移転して、
今後郵便事業を補完する事になるのは税金なってしまう恐ろしい将来を誰も気づいてません。

このままの仕組みだと国民負担がさらに増えて、
ゆうちょとかんぽの利益は株主(投資を好む集団)に利益移転される事になるでしょう。

デンとさんの提案内容は小泉氏や子分や竹中氏は非常に反発すると思いますが、
国民の財産を、国民に還元する仕組みを維持できますね。

竹中氏の目的は自身の息のかかった筋にゆうちょとかんぽの高採算事業を
切り離して市場を通じて提供するのが目的でしたので持株会社にされると困るはずです。

麻生氏を潰しにかかっているのもその為でもあります。

郵便ユニバーサルサービスを血税投入なしにサービス維持するには、
持株会社化が現時点では理想だと思います。

今の外国人投資家に、郵政会社の大半の株を買い占める経済力は無いのでは? それに、株式上場しても、政府所有の株を、一度に全て売り払う訳ではないだろうし、様子を見ながら売って行っても良いと思う。

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日通が秋頃に郵便会社と提携事業をするみたいなので、
株式持合いしてもらう所まで踏み込んでも良い様な気がします。

ヤマトや佐川と競争の上、サービス向上してもらえるとうれしいです。

見直しをすると、小泉爺がウルサイよ。

まぁ、もともとサービスなんて無視した話だから。

麻生より、竹中に意見を求めたい。

  • 回答者:匿名 (質問から52分後)
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外国人の持ち株比率は、きせいされるんじゃないですか。
それに今回の上場で一儲けできるかどうか疑問ですね。

===補足===
僕は以前、かんぽ生命でPC開発室で嘱託勤務していましたが社員持ち株制度を推進して相当比率の株式をすでに職員は所有しています。
優勢民営化法での持ち株比率の規制は明記していませんが、国鉄の時もそうだったように東京市場が規制するでしょうね。
このような裏づけならばいいですか。

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郵政民営化法でキチンと明記してもらいたいですね。
国民にできる限り保有を即す事も
ユニバーサルサービス会社ですから良いのではと思いますけど、
郵便窓口でグロソブを売るぐらいなら郵政4事業株を売り出せば、
おばあちゃん達でも買うと思いますけどね。そこまで考えて欲しいです。

===補足===
とても貴重な情報ありがとうございました。
国民の為になってくれればそれだけで安心です。

貯蓄より投資をスローガンに世の中が進んでいますので、上場しても特に問題はないと思います。

公務員意識でいる職員もまだいますし、無駄は省き、しっかりと立て直す必要があります。民間になれば、利益最優先は当然のことであり、慈善事業ではないですから。

民営化したJR等でも、今はそんなに問題はないですし、騒がれるのは最初だけではないでしょうか。

===補足===
その可能性が高いですね。

ただ職員に危機感を持って働いてもらうこと、同業他社との競争により、赤字を解消できないかと期待します。最近は同業他社との合併、事業の部門売却などを行うことも選択肢に入れていくことで、解決できないかと思います。

  • 回答者:孔明 (質問から9分後)
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民営化は孔明さんの仰る通りの成果はあると思います。

でもゆうちょ+かんほ で 郵便事業を補完する形が解消され、

今後郵便事業をユニバーサルサービスを維持する際、
血税で補填する事になる事は想定しておりますか?

結局国民負担が増える事になりかねませんよ。

ゆうちょ+かんぽは利回り追求で海外投資に回る可能性も高い。
海外投資がどれだけ仕掛けが多く郵政グループに海外投資マネージャーを
育成しなければとてもリターンどころか為替差損で終了になってしまう可能性の方が高い。

リスクマネージを米国の銀行に任せれば、ほとんど郵政の投資スタンスは、
世界中に筒抜けになるでしょうな。

===補足===
私も孔明さんと同じく民営化には賛成ですが、
株式交換買収防衛策や株主比率を一定割合国内優良企業にお願いするなど、
国益を郵政の法律に追加で盛り込んだって悪くないのではと思う訳です。

今のままでは「焼き豚」そのもので市場に放出されるだけですね。

ご意見ありがとうございました。

そもそも民営化自体反対でした。
民営化にメリットが感じられません。

  • 回答者:とくめい (質問から5分後)
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小泉氏は子分を巻き込んで何とか話題をそらそうと必死です。
メディアと民意はずれていると感じざるおえません。

Soodaが郵政選挙の時にあったら時代は変わっていたかもしれませんね。

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