質問

通常、サラリーマン（自営業者でない人）は確定申告の必要はありません。
会社側があなたに変わって所得税の納税を行っているからです。
「源泉徴収」という方法で給与から天引きし、取り過ぎた分は「年末調整」で返還しています。

ただし、
・年間の給料が2000万を越えている人
・給料、退職金以外の所得が年間20万を越えている人
は確定申告をする必要があります（これは権利ではなく義務です）。

また、年間医療費が10万を越えていたり、災害などの被害を被った場合には、
サラリーマンであっても確定申告を行えば、所得税のうちのいくらかが返還されます
（これは義務ではなく権利です）。

確定申告の時期については、平成21年分についての申告を平成22年2月16日から
平成22年3月15日までに行います。
場所は、あなたがお住まいの地区の税務署です。

• 回答者：匿名希望 (質問から23分後)
• 4

普通の会社であれば会社ですべてしているので必要ありません。
途中退職や年金生活、高額所得の方が確定信仰が必要になります。
そのほかに遺産や相続が高額な方や配当所得、家賃など、競馬や懸賞などの不労所得、医療費が十万円以上、自営業、住宅などの新築があれば申告します。
ＯＬであれば源泉徴収と印鑑、通帳と領収書などをもって税務署、もしくは地方によっては市町村に巡回してきますので、申告に行ってください。
還付されるときと支払いしなければならないことがありますが、よほどのことがない限りは戻ってきます。
多少なりの知識は持って社会での適応性を高めてください。

===補足===
知らないことが恥ずかしいことが分かっただけよかったですね。
Ｗｅｂも簡単にできないとは思いますが勉強してください。

• 回答者：寒さ本番？？ (質問から2時間後)
• 4

２月１５日から３月１５日に行う。（期間外でも問題ない）白色と青色申告があります。
自営業、個人事業主などが行います
前年の１月１日から１２月３１日の間が課税対象期間。
期間内の収入から支出、医療費、生命保険料などを引いた金額から基礎控除を
引いた金額に課税されます。
今は、e-Taxや、国税庁のウエブサイトから簡単に申告できます。（e-Tax控除あり）
会社に勤めている場合、年末調整を会社が行い、生命保険料の証明などを
会社に提出すれば、還付金が戻ってきます。
日本では、納税は、自己申告です。助け合いの精神で成り立っています。

• 回答者：匿名 (質問から36分後)
• 1

損する場合と得する場合があります。

うちの場合、結婚して家内を１年間、市の臨時職員で働かせましたが、税金が戻ると思って確定申告にいったところ、逆に差額を取られました。

通常、サラリーマンであれば、１２月まで勤務しておれば、年末調整が行われ、確定申告をする必要はないと思います。

しかし、１２月まで勤務せず、失業状態等であれば、自分で確定申告をする必要が出てくると思います。

また、１月から１２月まで支払った医療費等（市販の薬代含む）が、１０万円以上であれば、確定申告をすることにより、税金が還付されます。
１０万に近い額であれば、大した額は戻ってきません。
還付を受けるためには、領収書等の裏付け資料が必要なことはいうまでもありません。

申告する時期は、２月から３月でいいと思います。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から35分後)
• 1

うちは友達の税理士に任せてますが、
確か書類が1月中旬頃に届いて3月中旬までに提出だったかなあ…。
自営業なので毎年届いてます。
勤め人の方は会社でやってくれるので、書類が届かないのが普通です。
高額な医療費とかは申告すれば多少戻ってきますが、
今お勤めの会社に福利厚生があるなら、そちらで全部やられてると思いますよ。

===補足===
う゛～、せっかく回答満足度平均5.00を維持してたのに今年最後に酷い仕打ち…。＞＜

• 回答者：匿男 (質問から29分後)
• 1

来年の2/16～3/15日の間にネット上で申告するか、書類に所得を書きこんで所轄の税務署に提出するだけです。複数で働いてたりすると、払い過ぎてた税金が返ってくることがあります。

「したことがないと思います」・・・って、それくらい覚えてないの？と思ってしまいますが。必要経費は領収書を取っておけば、控除されます。

• 回答者：しくは (質問から19分後)
• 2

ＯＬさんで複数の所で働いていない（本業とアルバイトなど）をしていなければ、会社で行われる年末調整だけで、確定申告は必要ありません。
入院などで医療費が１０万円以上になったり、相続などをしていれば、確定申告の必要がありますけど・・・

• 回答者：匿名です (質問から5分後)
• 1