扶養控除でまかなう、そういう考えなのでしょうね。
では、今の半額の状態、13000円と、扶養控除ありとどちらがいいですか？
メリットなしと書かれているということは、差し引きほぼゼロということになりますが・・・・。
誤解を招く表現だと困りますので、今の13000+扶養控除なしの方がはるかにメリットはある、と書いておきます。
もし、メリットがゼロというのであれば、その根拠を教えていただきたいです。
消費税が増税になる可能性も含めて、というのではなく、この
1.13000円と、扶養控除なし
2.手当て0円と扶養控除あり
二つの選択肢の比較だけでおしえてくだされば、嬉しく思います。
===補足===
計算のもととなる金額がちょっと違う様子。
そこから判断しても、”900万円を超える人は増税”とかかれているように
そこが分岐点のように思われますが、
実際、それ程の課税所得がある人はどれくらいいるのでしょうか・・・。
13000+控除廃止で増税となる人が、全体の何割を占めるのでしょう。
所得税の計算をイチから用紙に記載することができる方でしたら、
実際に計算してみてください。
そうすればわかると思います。
数字は3種類でてきますよ。
所得で税率を判断しているみたいですが、所得に直すなら、その前に収入はそれよりはるかに大きいことになります。
また、税率をかける数字も、所得より小さくなります。
これは国民全員です。
と考えると、分岐点は所得900万どころではないですね。。。。お試しください
この回答の満足度
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
例
１人当たり月額２万６千円（年額３１万２千円）
年収５００万円で、夫婦と３歳未満の子供が１人いる場合
年間で配偶者控除７万１千円
扶養控除７万１千円
児童手当１２万円が廃止されます。
増税が２６万２千円。
年額３１万２千円ー増税が２６万２千円⇒年間５万円のプラス
月々では約４２００円プラス
1万 3０００円では年間2万5千円ですね。
1万 3０００円だけだと、所得税や住民税の扶養控除が廃止されるため、最終的には3０００円ほどの増税になるそうですがこれは予想です。
実施しなければ分からないと思います。
有難うございました。
補足
●年間所得と税率（所得税＋住民税）の関係は下記のようになっています。
. ・330..万円超： 30％
. ・695..万円超： 33％
. ・900..万円超： 43％
. ・1800万円超： 50％
◆ということは？◆
●年間所得330万円超の家庭では子供1人あたり、
扶養控除38万円（実質、税率30％をかけた11万4千円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き4万2千円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり年間7万2千円の大増税。
●年間所得695万円超の家庭では子供1人あたり、
扶養控除38万円（実質、税率33％をかけた12万5400円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、3万600円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり、年間9万4,800円の大増税。
●年間所得900万円超の家庭では子供1人あたり、
扶養控除38万円（実質、税率43％をかけた16万3400円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、7,400円の増税です。
。
