社会福祉協議会が行っている、生活福祉資金貸付制度について。福祉資金(福祉費・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

生活福祉資金について

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
平成２１年１０月には、厳しい経済危機のもとで失業等による生活困窮が広がっている状況等を踏まえ、低所得者や失業者等の生活再建に向けた新たなセーフティネットの強化策のひとつとして、継続的な相談支援とあわせて、生活費及び一時的な資金の貸付けを行う総合支援資金の創設等、制度の改正が行われました。

教育支援資金貸付制度について

教育支援資金貸付制度は、所得の少ない世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸し付けを行うものです。単なる生活費のお貸し付けは行っておりません。
貸付に当たっては、以下の点にご留意いただいたうえで、ご相談をお願いいたします。

　　※一定の収入条件以下であること
　　※民生委員によるご世帯のみなさんとの面接が必須であること
　　※利用目的に沿った資金がなければお貸し付けができないこと。
　　※すでに払い終わっている入学金・学費・経費等は対象外であること。
　　※原則として世帯の生計中心者の方に連帯借受人になっていただきます。
　　　何らかの理由で連帯借受人が設定できない場合は連帯保証人が必要です。
　　　連帯保証人は65歳未満の収入のある方（都内在住もしくは国内在住の3親等以内の親族）

回答者：かいちゃん (質問から21時間後)
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