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内閣不信任案が可決されて、衆議院が解散するのはわかりますが、内閣が総辞職することはありえますか?

  • 質問者:かくえい
  • 質問日時:2008-09-13 08:08:51
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吉田内閣のときに、内閣不信任案が出されて、可決される前に内閣総辞職した例があるそうですが、可決されてからは前例がありません。

  • 回答者:豆知識 (質問から9時間後)
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内閣不信任決議案が可決されると、内閣は内閣総辞職するか、衆議院の解散をするしかありません。
これは日本国憲法第69条に規定されています。

(第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。)

ということで、憲法上、内閣が総辞職する可能性がないとは言えません。

  • 回答者:ポチポチ (質問から2時間後)
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自らの地位を手放す事は考え難いのであまり無いですね。

  • 回答者:淘汰 (質問から58分後)
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憲法の規定上ではありえますが、実際には100%ありえません。
現在の状態を見ていると明らかですが、閣僚の誰一人としてクリーンな人はいません。
まったく能力の無い、金の亡者と化した派閥の年長者が順送りにその席をあてがわれているに過ぎません。
稀にはそれをごまかすために他から連れてくることもありますが。
何もしなくても、任期が長ければ長いほど美味しい蜜が吸えるのです。
そんな席を放り出すわけ無いでしょう。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から41分後)
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一般にそれを7条解散といいます。

憲法違反かどうかもめましたが裁判所が憲法判断を逃げうやむやになりました

  • 回答者:MrNH (質問から38分後)
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憲法の範囲内ではありますが、実際にはありえないのでは?

  • 回答者:評論家 (質問から5分後)
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