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質問

終了

たばこを１箱1000円にしようとする動き（具体的には、たばこ税の増税）があるようです。

これについて、みなさんの考えをお聞かせください。

なお、非喫煙者の意見として「たばこ（の煙）が嫌いだから増税賛成」や、喫煙者の意見として「喫煙者にとっては負担増になるので増税反対」などの、当たり前の意見はご遠慮ください。

できれば、以下のような立場の視点でご意見をお聞かせください。いくつか例を挙げておきます（いずれも私の意見ではなく、新聞等で得た意見を例示しただけです）。

■社会コストの負担者としての立場
→寝たばこによる失火に対するコスト（消防コスト・火災保険料率の上昇等）
→ポイ捨てされたたばこの美化コスト
→たばこが原因の医療コストの増大（注：たばこ消費減→即、医療コスト削減とならないという意見もあります。喫煙者が禁煙することで、長生きしてしまい、その結果、老人医療コスト・介護コストがかさむという意見もあるそうです）

■納税者としての立場
→税負担の不公平感
→禁煙者が増えて、実際は思うように税収が上がらない可能性
→とりやすいところから取るという典型。このままでは、他の間接税（酒税や消費税）も次々と増税される可能性がある。
→税源確保よりまず歳出削減が先という意見

■一般市民としての立場
→そもそも体に悪いなどというなら、高額課税で抑制するのではなく、法律で禁止するという手もある（注：類似の法律がありました。アメリカの禁酒法です。禁酒法は一般的に悪法と言われています。闇売買が活発になり、反社会勢力に資金が流れ込みました。たばこが禁止されれば、闇たばこが流通する恐れがあります。）
→精神を安定させる役目のあるたばこが入手困難になるので、ちょっとしたことでイライラする人が増え、そのためトラブルや犯罪が増える。
→たばこ銭欲しさに犯罪を行う事例が増える

■たばこ産業の立場
→たばこ葉農家、たばこ製造者、たばこ販売店に対する配慮に欠ける
→あらゆるビジネスには法改正のリスクが伴う。法改正で廃業、業種転換を余儀なくされても仕方ない。

■有権者としての立場
→法律は国会で決めるもの。その国会は国民が選んだ国会議員で構成されている。民意の総意である国会で、適切な議論を経たあと、増税も止む無しと決まれば、従うしかない。
→選挙で投票もせず、なのに増税反対を主張するのは間違っている。

  • 質問者：Sooda! くん
  • 質問日時：2008-09-21 01:05:53
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回答

税収が増加する範囲での値上げを希望します。

  • 回答者：お助けマン (質問から7日後)
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ある調査では、500円から1000円のいずれの価格帯でも増収になるという試算があるそうです。実際、どうなるのかは分かりませんが。

回答

一般市民として私は喫煙者でないのでタバコは「害悪」としか考えられません。
TASPOにしたところで未成年者の喫煙が減ったとも思えないし1000円にすれば未成年者を中心として喫煙者が減るのではないかと考えます。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から6日後)
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ご回答ありがとうございます。

確かに、非喫煙者から見ると、タバコについてはネガティブな意見が大多数のようです。

タスポにしたところ、売り上げが減った場所もあるようです。これは、（本来喫煙してはいけなかった）未成年の購入が減ったのか、タスポがないために購入機会が減ってしまった（自販機はあるけど、対人販売の場所が手近になかった）のから、またはその両方が理由なのか分かりませんが。

非喫煙者でも利がある一面があります。まず、たばこ税という貴重な税源。次に、喫煙スペースを設けるための投資（スペース設置の建設費など、公共事業に近い；かなり小さな市場なので、あまり経済的なインパクトはないと思われますが）。あと、喫煙者が禁煙することで、元喫煙者が健康になり、その結果、長寿命化し老人医療費・介護費がかさむ可能性も指摘されています（本当にそうなのか分かりませんが）。

これらのたばこのメリットと、たばこのデメリット（一般的に言われているのは、喫煙者のたばこに起因する疾病（肺がんなど）の医療コスト負担の不公平感（公的健康保険は喫煙の有無で料率に差はない）、たばこによる失火の社会損失、ポイ捨ての美化コスト、禁煙者激増でかえって税収が減るなど）とを見て、メリット＞デメリットなら増税は見直し、デメリット＞メリットなら増税は推進する、という風に総合的に見る必要があります。

ひとつ言えるのは、国は「お金が足りないからたばこから税をもっととる」と非常に安直で稚拙な考えでたばこ税増税を検討していないかどうか、国民はもっと気にする必要があります。

何についてお金が足りないのか、足りない分は無駄な歳出の削減でカバーできるか検討したのか、それでも足りないので税収額を上げる必要があるが単に取りやすいところから取ろうとしていないか、特定の商品・サービスの税率を加減するだけでなく自然と税収が増える施策は検討したのか（例ですが、日銀が政策金利を下げることで景気を刺激し、もって法人税等からの税増収ができないか：注、政策金利を下げれば景気刺激になりますが、インフレ懸念もあります）。

あと、個人的な考えですが、国民にもある程度の責はあります。安直な施策だとしても、それを決めるのは議員。議員を決めたのは選挙。選挙は国民の多数決の結果。そのような議員を、不幸にも選んでしまったのだから（もちろん、自分の考えと合う議員・政党に投票したのに、自分の考えに反する議員・政党が当選してしまったということもありえると思います。また、議員が当選後、変説してしまったということもあるかもしれません。問題は、知人が薦めたから単にとか、家族が応援している候補者だから、とか個人が個人レベルできちんと自分の考えに合っているか、確認せず投票していないかどうかだと思います。知人・家族が推す候補者がたまたま自分の考えと合っているなら問題ないですが、自分の考えと違うならその候補者に投票するか否かきちんと考える必要があると思います。また、棄権しておいて、後で文句を言うのは、個人的に論外だと思います。候補者の誰一人として賛同できなくても、投票行為（すなわち白紙投票）はすべきだと思います）。

回答

タバコ１箱が１０００円の根拠はヨーロッパのタバコの料金がその金額です。
だから、１箱１０００円が出てきています。
しかし、その料金になるには、１０年先と思う
先ずは１箱５００円からはじまり、１０年後に１０００円にすると思います。
遺伝子組み換えなどのタバコの葉を開発してもう運動をするのが
一番早いともいます。
健康的なタバコを作ってもらう、
ノンニコチンタバコがこれから開発費をタバコ税一部から出してもらう
抗議をする必要があると思います。

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回答ありがとうございます。

まず、ひとついいたいのは、たばこ税に限らずあらゆる政策・税制・社会保障・法律などの議論でしょっちゅうでてくるフレーズですが「諸外国では○○だから、日本も○○すべき」は、私としては一律に賛同できません。なぜなら、国民のライフスタイル・政治に対する考え方・低福祉/低負担の国（小さな政府）を望むのか、高福祉/高負担の国（大きな政府）を望むのか、などあらゆる考え方や仕組みが諸外国と異なります。

なので、客観的に見て合理的に見て参考になるなら参考にすればいいし、日本に一律に当てはまらないなら諸外国の諸制度は参考にする必要がないと思います。

また、ヨーロッパのタバコの料金を日本のたばこ1000円化の根拠とするのは少し不適切です（失当とは言いませんが）。物価が違うからです。たとえばですが、イギリスの地下鉄の初乗り運賃や、マクドナルドのビッグマックの値段（日本円換算）を調べてみてください。

健康的なたばこを作るというのは面白いアイデアですね。少なくともたばこによる医療コストの削減や、喫煙・非喫煙による健康保険料の一律料率の議論は少なくなると思います。

ただ、失火やポイ捨ての美化コスト、たばこ税の増税の是否は依然として議論する必要があると思います。

回答

喫煙者の医療費を、健康な人間が負担している状態では、
今後の医療費の増大と、それに伴う不公平感は
むしろ非喫煙者にこそかかるものだと思う。
これは、健康な人の税金で　障碍を持っている人が生活する、というような
福祉の問題と一緒にすべきではない。
喫煙者は基礎保険料が高く、生命保険への加入にも制限やハードルがあり、
入院したりしても、自己負担率が高い、
この程度の施策をしても　さらにタバコが吸いたいのであれば、
1箱1000円、2000円のタバコを、人の迷惑にならないところで吸ってほしい。
もともとは、喫煙は　上流社会の人間のたしなみだったのだから。

さらに、医療現場では、呼吸器科に限らず、
大学教育の時点から　禁煙教育を科学的に学ばせ、
今の10倍、100倍の医療施設に、禁煙外来を設けるべきである。
そのために、厚生労働省、ひいては政府が
環境整備、研究費増額をすべき。
そのほうが、将来的な医療費抑制が見込めるし、
禁煙したい人間からの医療費負担も期待できる。

日本たばこ産業の社員の補償はともかく、
第一次産業としてのたばこ葉農家への補償は、
これで十分賄える。

社会保険庁のようないい加減な金銭管理を官僚に任せているのでは
期待できないが、
思い切って省庁を１つ作るくらいの意識で
タバコ行政を行ってほしい。
政治家に、そこまでの意識がないのが一番の問題だと思うが…・

  • 回答者：真面目に (質問から6日後)
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回答ありがとうございます。

＞これは、健康な人の税金で　障碍を持っている人が生活する、というような
＞福祉の問題と一緒にすべきではない。

短期的に見て、おおむね同意です。喫煙により肺がんなどの成人病が増加するのはほぼ定説のようですし、そのため余計な医療コストが掛かっており、そのコストは喫煙の有無に関わらず一律の料率で負担しているので、非喫煙者の不公平感が強いからです。

しかし、長期的にみて、禁煙者が続出し、そのため元喫煙者が長生きし、老人医療費・介護費がかさむという意見を聞いたことがあります。もちろん、私は、喫煙を奨励して喫煙者の短寿命化を望んでいる訳ではありません。

＞日本たばこ産業の社員の補償はともかく、
＞第一次産業としてのたばこ葉農家への補償は、
＞これで十分賄える。

日本におけるビジネスの大部分は何らかの法規制等があります。法改正の結果、経営が立ち行かなくなることもありえます。ビジネスをしている以上、法改正による廃業リスクは常につきまといますので、JTやたばこ葉農家も、法律で決まってしまえば従うしかないと思います。ただ、彼らにも生活があるので、激変緩和措置（たばこ葉農家が食品農作物に転作するなどの支援など）は必要かもしれません。

＞政治家に、そこまでの意識がないのが一番の問題だと思うが…・

残念ながら、その政治家を選んだのは国民です。もちろん、自分の考えと合わない候補者が当選してしまったのなら、非常に遺憾だと思いますが、多数決が原則なので、仕方ありません。ただ、必ずしも多数決が絶対の正義とは言いませんが（例：ドイツのナチズムなど）。

回答

タバコ産業は、分煙に対して力を入れていないので潰れてもいいと思う。
歩きタバコによる子供のやけどや副流煙を吸わされることもなくなる。

  • 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
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さすがに、単純にたばこ産業を潰せばいいとは思いません。現行法律で禁止されている事業でない以上、たばこ産業は合法であり、また、たばこ葉農家も所得税を納め、JTも法人税を納めているからです。それに、たばこ産業で生計を立てているからです。

ただ、たばこ産業に携わる人も含めて、総合的に社会的メリットがある制度を検討する必要があると思います。

回答

私は非喫煙者です。
質問で挙げられている意見に関しては、確かにその通りだと思います。
なので増税はしてもいいんじゃないかと思いますが…

ただ常識的に考えて、1000円はやりすぎですよね。
うちは奥さんがタバコを吸う人なので、家計が破綻します。
同じように、吸いたくても吸えない人、吸える料が激減する人が増えるでしょうから、
増税が政府にとってプラスになるかと言えば、そうならない気がします。
そのあたりの金額設定は、庶民と金銭感覚がズレている人々が考えることだなと、
ちょっと呆れてしまいますが。

それぞれに言い分はあるでしょうから、国民投票でもしてみたらどうでしょうね？

  • 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
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回答ありがとうございます。

＞ただ常識的に考えて、1000円はやりすぎですよね。

うーん、もしかしたら1000円くらいでも合理的では、と考えている人が結構多いかもしれません。1000円がやりすぎと感じるのが常識と回答者様は考えているようですが、やりすぎでないと感じる人が多い（そちらの方が常識）かもしれません。

＞それぞれに言い分はあるでしょうから、国民投票でもしてみたらどうでしょうね？

こういう意見を述べる回答者様が出てくることは予想していました。

国民投票で多数決を取り、多数派の意見を採用する。一見、合理的のようですが、少し危うい面もあります。

少し話はそれますが、生活保護の受給制度を継続するか廃止するか、国民投票で決めることになったとします。生活保護を受けている人は、ほぼ100%維持に票を投じ、生活保護を受けていない人は、生活保護歳出の原資は税金なので、それを削減できれば税金が減るかもしれないと考えて廃止に票を投じる可能性が高いかもしれません（もちろん、保護必要者の非保護により社会不安が増大する懸念から維持に投じる人も結構いるかもしれませんが。また、この国民投票は憲法に規定された最低限の生活を送る権利に反するので違憲ですので実効はありません）。非保護者数は保護者数の何倍も存在するので、廃止と決定される可能性が高いかもしれません。

これは極端な例かもしれませんが、多数決が絶対正しいとは言えないと思います。多数決は、何かを決める一つの手ですが、衆愚政治にならないよう、各人がポリシーを持つ・様々な観点/立場で考える力をつける必要があると思います。

回答

個人的な意見を省くと、
ガソリンやお酒などの税金もたくさん取っているから、
タバコももっと税率を増やしてもいいのではないか。
たぶんやめる人も限定的だろうし。

  • 回答者：Sooda! (質問から6日後)
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たばこが１箱1000円になるような税率は、揮発油税や酒税の税率と比べて極端に高率で、税の公平性に反するという考え方もあります。

また、当初の目的である税増収も、禁煙者が想定以上に増えて思うように税増収にならないかもしれません。

回答

タバコを吸っていると本人だけでなく周囲の人の健康も害すことになり、その分医療費が増える。
したがって、国民全体のそれに起因すると思われる医療費の増加分と慰謝料相当分を吸っている人が負担すべきだと思う。

1000円が妥当なのかどうかは議論の分かれるところだと思うが、個人的な意見では吸っていない人の健康にも害を与えていることを考えるとそれでも安いと思う。

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たばこ税の増税により禁煙者が増えると思われるので、短期的に見て喫煙者の喫煙による疾病（肺がんなど）、非喫煙者への副流煙による健康被害軽減から、医療コストは減る可能性が高そうです。

しかし、元喫煙者が長生きするため、老人医療費・介護費もそれに伴い応分に増加するという意見もあります。長期的にみて、喫煙・非喫煙に関わらず、これらの社会保障コストがトータルで減るのか増えるのかよく調査する必要があると思います。

慰謝料という概念は、少し苦しいでしょうね。不特定の喫煙者を被告として問えるか、医療費増加でどれだけ慰謝してもらわなければならないか（慰謝料の算定根拠）、因果関係の有無などかなり難しい論点があると思います。

回答

私は２５年タバコを吸っています。
たぶん１０００円になったら、金銭的に吸うのは不可能です。
この様な方々が多いと思いますので、政府が言っている税収アップは不可能では？

  • 回答者：匿名希望 (質問から4日後)
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うーん、建前上税収アップを目的としているようですが、短期的にみた医療費削減や失火による社会損失の削減、美化コスト削減など、たばこ消費減退による良い副作用に期待して税率アップを考えているのかもしれません（たとえ税減収になったとしても、そちらが真の目的なら実施する可能性が高いでしょうね）。

問題は、そのような議員を選んでしまったことなので、増税反対なら、そのような考えをもつ候補者・政党に投票するくらいしか一般人には手がなさそうです。

回答

たばこの増税があれば、喫煙者の人が禁煙する可能性が高いので賛成です。
たばこは100害あって1利なし、と言います。
たばこによる健康被害が減れば、医療費の削減にもつながりますし、環境も良くなり、良いこと尽くしのような気がします。

  • 回答者：お助けマン (質問から3日後)
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＞たばこは100害あって1利なし

これは、喫煙者個人の健康面についてだけ言えば、多分そうだと思います。ただ、他の返信欄でも書いていますが、たばこ税は貴重な税源だし、たばこで生計を立てている人もいるし、様々な観点からたばこにも利がある部分もあります。もちろん、たばこが世の中から減れば、良いことも多くありますが、良いこと尽くしとまでは言い切れなさそうです。

回答

最後に生き残った合法的麻薬。
蒋介石や日本陸軍がアヘン取引で戦費を捻出して世界から非難されましたが、昔の専売制はそれと同じことをやっていました。
世の中にあってはならないものに風当たりが強いのは当たり前のこと。値上げはなくす努力の一環として評価したい。

  • 回答者：すいません (質問から2日後)
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麻薬という言い方もできるかもしれませんし、嗜好品という言い方もできるかも知れません。

どうも、今の世の中は、喫煙のメリット（大衆の手軽な嗜み、たばこ税という財源）よりも、デメリット（喫煙者の医療コスト増大、受動喫煙の危険、たばこによる失火など）の方が意識されているようですね。

だからといって、即たばこ税増税とするのも、少々早計な気もしますが（ある程度の議論・調査をして、できるだけ客観的な「メリット>>デメリット」を見出す必要があると思います）。

回答

非喫煙者なので、大賛成です。
受動喫煙を減らすためにも、タバコが原因の病気を減らすためにも、一人でも多くの喫煙者が減ってほしいです。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から2日後)
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喫煙者が減ると、短期的には肺がん等の疾病率が下がるので医療コスト削減になりますが、禁煙により元喫煙者が長生きしてしまい、老人医療費・介護費がかえって増えるのでは、という懸念もあるそうです。

また、たばこ税は貴重な税源です。税率UPの結果、禁煙者が続出して、結果減収になるかもしれないそうです。

受動喫煙を減らすのは確かに大事だと思いますが、それだけを理由に増税・減税を議論するには、足りない気もします。

回答

1000円にしようと言う考えは税収入の拡大を図るのが目的ですよね。
私の考えの結論から言うと逆に税収は減ると思います。
私もかつてたばこを吸っていました。今の喫煙者は、やめる切っ掛けを探している人も結構います。そんなところに、1000円なんて恰好のやめる切っ掛けです。
百害あって一利なしのたばこを完全にこの世からなくすのは不可能だと思います。
でも、昨今世の中では乗り物・駅・飲食店・学校・オフイス等々喫煙できる場所が限られていて、喫煙者イコール迷惑な人という流れになっているのは事実です。
国の税金を取れるところから取ろう、売れているものから取ろうつ言う姿勢にはうんざりです。
ただ、喫煙者が減ることによって質問の中に記載してある、付随して起こりえる効果はあると思います。

質問の回答に沿っているかわかりませんが、私の考えです。

  • 回答者：村長 (質問から2日後)
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税率アップで、結局減収だという予想ですね。こればかりは実施されないとなんとも言えないかもしれません。効果がやってみないと分からないなら、一度やってしまえ、という考えもあるかも知れませんが、思うような結果が得られなければ失策と言われかねないので慎重に考えると思います。

喫煙者イコール迷惑な人という考え方は、少し違和感を覚えます。法律や条例に違反していない、マナーを守っている、ならば堂々と吸えばよいし、そのような「正しい」喫煙者を一律に迷惑な人と定義付けるのは失当だと思います。喫煙者は大事な納税者ですから。

取りやすいところから、取るというのは、おそらくそうなんでしょうね。単に税収を上げるということだけで議論しているのなら、敢えてはっきりと書きますが、あまりに愚策で安直。

無駄な歳出が削減できないか、あらゆる税制や経済対策を考慮して合理的かつ効率よく税収増にする方法はないのか、税の目的や使用用途が納得性が高い・国民の理解が得やすいものとなっているか（無駄に特定財源化したりして使途の費用対効果の薄い財源となっていないかなど）、などいろいろ考える点はあると思います。

しかし、このような議論をする議員を選んだのは国民なんですよね。何十年も前から、政治家の失言や不祥事は続いているのですが、そのような人を選んだのは国民なので、政治家としての資質に欠ける人を選んだ責任は国民にあるのが悩ましいところです。

回答

増税することで喫煙者が減り健康被害が少なくなることが予想される。
しかし煙草をやめる人も増え税収は減になると思われる。

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喫煙と、成人病の発生率（肺がんなど）の因果関係は、かなり有意にあると聞いたことがあるので、健康被害は減るでしょうね。しかし、医療介護コストを考えると、喫煙者が長生きすることになり、かえって禁煙による成人病治療費の削減より、高齢者医療費・介護費の増大のほうが多くなるという意見もあるそうです。本当にそうなるかはかなり疑問ですが。

増税でかえって減収になるというのも本当のところは分かりません。最近の研究では、500円から1000円までで試算したところ、いずれの価格設定でも、増収になると試算された研究結果があります。

回答

文才がないので質問者様の意図に沿った内容であるか微妙なのですが、自身の意見として記載させていただきます。

まず前提として私自身愛煙家であり増税となってもやめない予定でおります。

たばこに対する増税によって健康被害の軽減や増収益などの話が出ておりますが、まず喫煙者と非喫煙者の双方の立場が確立されていない状態での施策はやはりどちらか片一方の保護になってしまうのではないかと考えております。

費用面の負担等の考慮も十分にありますが、非喫煙者の保護を名目に喫煙スペースのない状態での全面禁煙などを進め、方やポイ捨てや歩行喫煙の悪を訴えるのはナンセンスだと考えます。喫煙者のマナーの問題は有効な喫煙スペースの確保がなされていないことによっておこる問題とも考えられますし、確保整備ができた上で法律上の罰則規定は有効であると考えます。

何にもましてすべてが中途半端な状態でお題だけは高らかに唱える人々に対して非常に違和感を覚えております。

もうすこし諸外国から学ぶことも必要ではないかと思います。

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ありがとうございます。

喫煙者、非喫煙者という二律背反がある限り、増税・減税すると、必ずどちらかに有利に働く結果になってしまいます。ただ、多数決が民主主義の基本なので、喫煙者が現状少数派だと思うので、増税の方向に動いたとしても受け入れざるを得ないと思います（注：多数決が絶対の正義とはいいません。過去にも、当時の国民の多数が支持したが、歴史的に見て正しくなかった例（ナチの台頭など）はいくらでもありますから）。

喫煙スペースの確保ですが、これはインフラとして喫煙者だけでなく非喫煙者も負担するということでしょうか。これもありだと思いますが（現状、喫煙スペースの設置は、喫煙者と非喫煙者の双方から負担しているので、そうなっています）、もっと受益者負担の透明性のため、喫煙スペースを有料化するのはいかがでしょうか。これだと、非喫煙者はコスト負担する必要がない、喫煙者も利用する分だけ喫煙スペースの利用料を支払う、利用スペース料を支払いたくないなら吸わなければ良いという選択の自由が得られる、などメリットはいくつか思いつきます。デメリットは、喫煙行為についてさらなるコスト増になるというところでしょうか。

回答

たばこ増税によって禁煙する人が増えれば医療費削減につながるし、止める人にも肺がんリスクが減るなどメリットがあっていいと思います。
それでも吸いたい人には税金をたくさん払ってもらって福祉などに利用してほしいです。

分煙がすすんできているとはいえ、まだまだ受動喫煙が心配です。

  • 回答者：みか (質問から18時間後)
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たばこがある限り受動喫煙の根絶は困難だと思います。受動喫煙を完全に防止するには、パブリックスペースは全面喫煙禁止、各ビルには完全分煙された喫煙スペースの設置を義務付けるなど、いろいろ決め事が必要になると思われます。

禁煙で医療費削減ですが、一部の意見として、禁煙者が増えると、長生きする人が増え、老人医療費・介護費が増えて、総体として医療介護費削減にならないという意見もあるようです（本当かどうか分かりません）。

ただ、短期的に見ると、禁煙者が増えるので、禁煙者の肺がんリスクや、受動喫煙の機会減少などで、医療費は減る可能性が高そうです。

回答

1000円迄は上げないと思いますが、500円位はあり得るのでは、500円になれば、禁煙します。1000円では喫煙者は、禁煙実行する人多く、JTが困るし、税収も減るでしょう。いっそのこと、タバコは大麻扱いにしては。法を犯してまでも、タバコ吸いません。小職の事務所、喫煙室が2部屋あったのですが、換気扇も何もなし、ドアを開けていて、煙が流れると、2部屋喫煙不可になりました。歩いて、1分程ある屋外の小屋（屋根はあるが、吹き晒し）へ吸いに行っています。

  • 回答者：匿名 (質問から18時間後)
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たばこを禁止品にすると、おそらく闇たばこや違法輸入が増加すると思います。前者は、反社会勢力の新たな資金源に、後者は税関などの検査コストやたばこ取締官の創設など、いろいろと行政コスト増につながります。

回答

嗜好品ですから、増税もやむなしと考えます。

現在の税金は1箱189円位と聞いております。

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ありがとうございます。

類似の嗜好品で酒類に掛かる酒税があります。酒税の税率と比べて、たばこが1000円になるたばこ税率ならば、たばこ税率が極端に高く、税の公平性に欠けるという意見もあります。

回答

火災原因の何割かは寝タバコだと聞いたことがあるし、医療費についても癌をはじめとする死亡原因上位疾病の原因にタバコが挙げられているので、ある程度は効果が期待できると思います。

但し、その効果がどれだけか見積もるのは難しく、税収も減りますので、どちらが勝つかは疑問です。個人的には大差ないのでは？とも思っています。

まあ禁煙法は闇タバコが蔓延るだけなので論外として、最終的には税収ＵＰを何処に求めるかになりますね。

ちなみに私自身はタバコを吸いますので、現行より僅かに税金を増やすの得策（最大でも500円まででしょう！）で、1000円まで上げるのは愚策と思ってます。

要は税収を増やす手段の一つなので、上げ過ぎて税収が減っても意味がないと思うからです。

ちなみには選挙は必ず行きますが、タバコを1000円にすると公言する候補者に投票する気はありません。



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メリット・デメリットはやってみないと分からないでしょうね。寝たばこによる失火はほぼ確実に減るので、この点だけは、喫煙者・非喫煙者とも認めざるを得ないと思います。

回答

喫煙者としては、困る！困る！困る！
タバコに関わっている人だって困りますよね！
たばこばかり、悪者にするな！

  • 回答者：Sooda! くん (質問から14時間後)
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喫煙者として困るかもしれません。しかし、国民が選んだ議員が議論の末決定したら従うしかありません。多数決が民主国家の基本ですから。

たばこを悪者にするというのは少し飛躍していると思います。マナー違反や、法律違反（未成年の喫煙、条例で禁止されたエリアでの喫煙）ならともかく、マナーも法律も守っているのなら、堂々と吸えばいいと思います。また、嫌煙家は、マナー・法律を守っている喫煙者をことさら非難するのも失当だと思います。喫煙者は大切な納税者ですから。

回答

これは単純に考えて、それでなくても赤字国家であり、職業難、税収が減る一方である今の日本から、新たにまたたくさんの税金を得る手段を失くすことになると思います。
１０００円になればほとんどの人が買わなくなりますし
税金を安定しておさめていてくれていた人がまた失業する。
良いことなんて国の利益からだけみれば差し引きしてマイナスだと思うんですね。
選挙の票稼ぎの一環で次から次へと変わったところを切り崩してきた結果が
いまの不安定なこの国の状態ではないかと思います。
またやるのかという印象しかないです。

  • 回答者：お助けマン (質問から12時間後)
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1000円になっても、やはり一定の人は喫煙を続けるので、税収はやはり増加するという試算もあります。

健康増進、医療費削減、失火による社会コスト減失の低下などのメリットが主張されています（本当にこれらのメリットがあるかは、施行してみないと分からないと思いますが）。

回答

順不同で申し訳ありませんが以下に徒然と

税源の確保と言う意味では一番手っ取り早い方法で、かつ社会的反発も少ない方法ではないでしょうか。また、これにより喫煙者が減少すれば、喫煙関連の疾病者も減り医療費の削減にも効果が期待できます。
相談の例に”禁煙法”等の記述も有りましたが、歴史的にみてこれらは望ましい対応ではありません。（現行の麻薬、覚せい剤のように非合法的に蔓延り、犯罪の増加をもたらす危険性があります）
増税による喫煙者減少による税収の減少。これは特に問題はないように思えますが。
タバコ税Ｕｐによる税源の当てにした増税は問題（不確かな税源を当てにすること）がありますが、喫煙者減少による税収低下をも踏まえた増税ならなんら問題ないと思います。（税収が減ったとしても総税収から見れば微々たるものでは？[確認していないので間違っているかも]）
タバコ産業に関しては、明らかに影響はあるでしょうが国内産タバコに関してはＪＴが専売しているので他産業に比べ問題は少ないと考えられます。
また、たばこ販売店は現在専業のところは殆どないと思われますのでこちらの方も影響は少ないかと。たばこ葉農家については、たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられているため問題はないのでは。
ただ、タバコ産業に関する影響を少なくする上では、急激な増税ではなく、段階を追っての増税が望ましいと思えます。（例えば毎年税率2倍とか）

後、タバコが一本１０００円くらいになれば、裕福な方しか吸うことが出来ず、ある意味、富裕層を示すステータスになり、喫煙マナーもよくなると思うのですが如何でしょうか。

精神を安定させる役目のあるたばこが入手困難になるので、ちょっとしたことでイライラする人が増え、そのためトラブルや犯罪が増える。との意見については、お酒やコーヒー、違法で入手困難ではありますが麻薬や覚せい剤等でもイライラの回避は出来ますので、トラブルや犯罪が増えるというのは考えにくいかも。逆に現状ではタバコを持っていて吸おうと思えば吸えるのに、色々な規制で吸うことを抑制されておりこれが精神的イライラを募らせていると思えます。よってタバコが高価になり所持する方・本数が減れば前述のイライラは逆に低減すると考えられます。

たばこ銭欲しさに犯罪を行う事例が増える件については、犯罪者の倫理観の問題です。
たばこ銭欲しさに犯罪を行う方は、タバコ銭以外でも自分の欲求するものを手に入れるために犯罪を犯す可能性が極めて高いと考えられます。少なくとも”たばこが値上がりすると犯罪が増える”の対遇である”犯罪が減るとたばこが値下がりする”は多くの方が正しくないと思われるのでは（論理学では命題Ａの真偽と命題Ａの対偶の真偽は一致）



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おおむね同感です。

一点だけ。

たばこ銭欲しさで犯罪が増えるのは犯罪者の倫理観の問題とのことですが、これは論理が少し通っていないと思います。

たばこ規制強化「のみ」に起因する犯罪増加が判明すれば（つまり、たばこ規制と犯罪増加に有意な因果関係がある）、他のメリットとの衡平を考えた上で規制強化の見直しが必要かもしれません。

既に、窃盗やレイプ、殺人などいろいろな犯罪は存在します。その上で、たばこ規制強化「のみ」に起因する犯罪が増えれば、既存の犯罪件数にたばこ規制強化起因の犯罪件数が積み上がります。たばこ規制強化起因の犯罪者は、規制強化がなくても他の犯罪をする可能性が高いとのことですが、100%他の犯罪をするとは言えないですよね。

回答

いろいろな立場があるものですね。
＞できれば、以下のような立場の視点で
とありますが、個人的にどう思っているかを書かせてください。

タバコの値段についてはいくらになってもやめない人はやめないんじゃないかと思います。
その人の考え方ひとつです。
あとはその人が社会的な影響などをどう思っているかなのではないでしょうか。
いろいろな立場が複雑に絡まりあって、現在があるのだと考えます。

あとは、アンケートか何かで決める方法もアリかもしれませんが、全て納得する人はいないと思います。

なんか、回答になっていないみたいでごめんなさい。

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アンケートで決める、大いにアリの方法だと思います。つまり、選挙での投票です。

全て納得する人はいないとのことですが、今の政治自体、すでに全て納得する人はいません。選挙で多数決を取り、一定の支持率を得た議員が当選するシステムです。裏を返せば、反対候補に投票した人は、不本意ながら、それに従うしかありません。それが民主主義なのだから。

回答

喫煙をすることによって、結果的に医療費が増大することを考えたら、健康を害すると一般的に言われている喫煙をする方が、自ら税金を納めるのは、合理的な考えだと思います。
もっとも、その税金は特定財源化し、タバコ関連の医療などに投入できるようにしたらいいと思います。

賛成派。

  • 回答者：匿名希望 (質問から11時間後)
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特定財源化することで、たばこ税の使途が明確になりますね。

しかし、たばこ税はかなりの税源です。たばこ関連の医療は、分野が狭いので市場が小さく、使い切れない気がします。余剰の税金は、一般財源として、社会福祉や国民全体の健康保険に充当してもいいかもしれません。

回答

タバコ税の増税が健康の為だからと本質をすり替えている気がします。ただ税収をあげようとしているだけに思われてなりません。それよりも喫煙者は医療費が吸わない人より多いというデータがあるので保険料を増額するといったほうが公平でいいんじゃないかと思います。あと私は吸わないのに副煙流で間接的に吸わされるのはたまらないので煙の出ないタバコを開発して今のタバコは全廃してほしいです。

  • 回答者：io (質問から11時間後)
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「タバコ税の増税が健康の為だからと本質をすり替えている気がします。ただ税収をあげようとしているだけに思われてなりません。」

→これは、理解が逆なのでは？たばこ税増税は、税収アップが建前上の理由。副次効果として禁煙者が増えるので国民全体の健康増進に役立つ言われていると思うのですが。

喫煙者が保険料が高いというのは、民間の医療保険で一部取り入れられていますね。公的健康保険でも、喫煙・非喫煙で料率を変えてみてもいいかもしれません。

回答

当たり前の答え、増税反対とりあえず５００円くらいにしてでもやめようかな。

増税するだけなので生産者は少ししか関係ないでしょ

パチンコする時隣でパタパタするんだったら禁煙コーナーのあるところでやれよ。腹が立つ。

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増税反対の理由が、文面からは理解できませんでした。

回答

以前から消費税が一律なのに疑問をもっていました。
北欧など、買うものによって税金が違っていたのでその方がいいと思ってたからです。
よって、嗜好品などに重税をかけるのは適当かと存知ます。

  • 回答者：お助けマン (質問から10時間後)
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たばこ税増税論は、取りやすいところから取るという側面もあります。

また、嗜好品への重税≒裕福な人への重税、と（少し飛躍して）考えて見ます。

裕福な人への重税ですが、すでに直接税の所得税では累進課税になっています。また、株式取引に関わる利益に対する課税については軽減されています。ある程度の資産がないと株式取引はできないので、お金持ち優遇の税制度と言われています。

回答

たばこを１箱1000円するのは、はっきりと喫煙者を減らしたいのだと思う。まあ、完全に分煙（喫煙室以外喫煙禁止）され、公道でも喫煙できなくすれば、タバコのポイ捨てもなくなるはずだし、喫煙が原因の治療には保険が適用されなくすれば、医療コストも気にしなくて済むと思うので、その方向でも良いと思うのだが・・・。

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喫煙者を減らすには、手っ取り早く禁止法を施行するという手もあります。使用、製造、輸入等を禁止すれば、理論上日本国内からたばこはなくなります。分煙などの公共設備の設置コストも不要になり、ポイ捨ての美化コストも不要になります。

ただ、闇で流通したり、違法に自家栽培したりして、それに対するコスト（捜査コスト、裁判コスト）が余計に掛かるでしょうね。

回答

喫煙者です。　煙草の増税には反対です。

現在での煙草による犯罪といわれるのは、未成年者の喫煙だけだと思います。
それ以上の犯罪になったとは聞いたことがないです。
増税することにより、金銭面に余裕のある人は買えて余裕のにない人は泣く泣く禁煙させられてしまい、楽しみ・リラックス・・などを取り上げられてしまう事により、年齢に関係なく犯罪は増えるような気がします。

増税する前に国会議員たちが、国民のために自分たちの給料を減らすなど努力をしてほしいです。
自分たちさえ良ければいいという見本になってるような感じです。

たばこ産業に関係している人たちの首をしめて楽しいんでしょうか？
国民（喫煙者）をいじめて楽しいんでしょうか？
と、聞いてみたいですね。

回答になっていませんでしたら、すいません。

  • 回答者：泡 (質問から6時間後)
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喫煙者には、増税は厳しいですね。増税することで、禁煙者が増えることも予想されます。

しかし、結果的に健康面で改善され、肺がん等のリスクが軽減される可能性があるというのも見逃せないと思います。

たばこ規制強化にからむ犯罪が増える可能性もありますね。ただ、これも、たばこ規制強化によるメリット（失火の低下、健康増進、医療費削減、税増収、注：いずれも期待されているだけで、確実なメリットかどうかはよく分かりません）と、そのデメリット（たばこ規制と犯罪増加の明確な因果関係の判明）を、天秤にかける必要があると思います。犯罪が僅かに増える一方、メリットの方が十分大きいのなら、規制強化は妥当だといえますし、たばこ絡みで重大犯罪が続発するのなら、メリットと綜合して規制強化の見直しが必要になるかもしれません。

回答

気軽に歩きながら吸ったりポイ捨てしたりする人が減ると思うので賛成です。
また、子供の顔の辺りにちょうど当たるため、大変危険です。
自分が子供の頃はマナーの悪い人が多くて人込みを歩く時に母親が大変だったそうです。
ただ、消費税にまで発展させるのは反対。
お酒やタバコ、ギャンブルは楽しんだ分だけ税金を払うというスタンスでお願いしたいです。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から3時間後)
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本来、たばこ税と消費税は別物なのですが、どちらも間接税で公平に徴税できるという点で類似しているので、たばこ税の増税を認めれば、消費税の増税の布石ともなりかねないという意見があります。

そういえば、パチンコに課税するという話を聞いたことがないですね。税負担の不公平感や課税の妥当性は別として、仮にパチンコに課税すると結構な税収が上がるような気がします。おそらく業界は大反対するだろうと思いますが。

回答

喫煙者は税金を取られているんだから優遇しろと言う人がいますよね。
しかしタバコによる社会的損失の方が上回っていると聞きます。
タバコによる疾患での医療費や火災など。

あとタスポ導入により売り上げが減ったという話も聞きますが、
もともとは未成年者が購入できないシステムのはず（タスポの各種利権は置いときまして）。
それなのに出てくるニュースは大人が未成年購入用にタスポを貸したり買ってあげたり。
ひどいときには店主が未成年に貸したり。

1000円というのは吸い続けるかやめるかのラインでもあり、未成年が気軽に買えない金額でもあります。
早々に値上げしてもらいたいです。

  • 回答者：お助けマン (質問から3時間後)
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タスポを人に貸す、論外ですね。

1000円は未成年が気軽に買えない値段→たばこ欲しさにたばこ狩り、たばこ銭目当ての窃盗や強盗などが増える恐れもあります。簡単には結論付けできないようにも思います。

回答

私は以前タバコを吸っていましたが今は吸ってません。当時１０００円なら吸わないです。
何故タバコだけが悪いという人が多いようですが答えは簡単です。ほかの事に比べ喫煙者の中でマナーの悪い人間の割合が圧倒的に多いからです。皆、迷惑かけていることに気が付かないんです。問題をすりかえる人も多いです、タバコよりほかに○○とか。

人のいるところで吸わない。
火のついたタバコもって歩かない。
そこらにポイ捨てしない。

それだけのことが出来ない人が多すぎるんです。
自分は人前で吸ったことありませんが周りのマナーがあまりに悪く、同じ喫煙者というくくりで見られたくないためタバコをやめました。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から2時間後)
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ありがとうございます。

増税で禁煙者が増えれば、マナーの悪い喫煙者の絶対数も減るでしょうね。でも、喫煙者全体に対するマナーの悪い喫煙者の比率はあまり変わらないと思います。マナー違反者の絶対数が減ることは好ましいと思いますが、増税の有無に関わらずマナー向上運動は継続すべきだと思います。

回答

質問者さんの提示した例はほとんど考えていたことと同じです。禁酒法のくだり、同じことを考えていた人がいたんですね。酒と違って代用品（飴など）がありますから、同じようにはならないと思います。
ただでさえ、嫌煙ムードの昨今に値上げまでされたら、たばこ産業には大打撃でしょう。実行に移すなら5年ほど後にした方が良いと思います。
それにしても、たばこを目の敵にする最近の日本はどうかと思います。そこまで敵愾心燃やさなくてもいいだろうと。ちなみに私はたばこは吸いません。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から46分後)
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ありがとうございます。

実行するなら5年後くらいが妥当との意見ですが、すぐに実行することも可能だと考えます。例えば、税収アップの一部を、たばこ葉農家への転作支援に充てる、たばこ販売店の業態変更の低利融資の資金にする、など。

たばこを目の敵にする人が増えたのは、個人に権利意識が根付いてきたからだと思います。つまり、非喫煙者からの副流煙を吸いたくない権利です。もっとも、最近は、義務を果たさず、理不尽に権利だけを主張する人も増えているようですが・・・（モンスター○○○とか）。

回答

なぜ、タバコだけを悪者にするんだ！
今の、高齢者は、分煙、嫌煙など無かった環境生活していたのにで長寿しているのでは無いですか。

トータル的に見て、食品添加物や偽装問題にもっと力を入れて欲しい。

たばこが１箱1000円？買えなくなるじゃないか～！

  • 回答者：匿名希望 (質問から44分後)
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たばこだけ悪者＝税負担の不公平感と捉えました。

ただ、分煙の概念がなかった時代を生きてきた今の高齢者が長寿命なのは、たばことあまり関係がないように思います（私見）。もっぱら、医療技術の向上によるものだと思います。

たばこ税増税と、食品添加物・偽装問題は全く別物の議論です。たばこ税増税は、それ自体の是否を議論をすべきで、食品偽装は偽装が起きない仕組みづくりや罰則強化などを行うべきだと考えます。

回答

私はタバコを吸わないので、いくらになろうと関係がないのですが。

タバコ税が高くなって止めるなら、その方の健康の為にもいいでしょうし、
高くても吸う余裕があるなら、その余裕分で税金を負担して頂くとして、
タバコを吸う事で周囲を不快にさせたり、迷惑をかけたりはしないように、
喫煙者としてマナーを守ってもらえれば文句もないです。

違法行為でない趣味や嗜好品は、個人の自由で楽しめばいいと思いますが、
その分出費が増えるのは仕方ないですよね。
どこまでお金をかけて、どこから諦めるかは自己責任です。

禁煙でイライラするからとトラブルを起こしたり、
高くて買えないけどそれでも吸いたいからと窃盗や闇取引のような犯罪に走る、
というのは不可抗力ではなく人としての責任感のなさだと思います。


様々な角度から、色んな意見が出て議論されるのはわかりますが、
例えば、討論番組なんかを見ていると、そんな極論で文句付け合って何か解決するの？
と問いたくなる場面が多いです。
タバコ増税の賛否もそんな流れになりそうな気がします・・・。

議論して見直すべきところは、もっと他にあると思うんですけどね～（＾＾；

  • 回答者：yuu (質問から39分後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。
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たばこを吸わないから関係ない、ではないのです。

寝たばこによる失火への社会コストは喫煙の有無に関わらず公平に負担しています。また、たばこが医療コストに影響するなら（実際はどうか分からないですが、仮に影響があるとすれば）、やはりこれも喫煙の有無に関わらず健康保険料を負担しており、喫煙者が減ることで非喫煙者が本来負担すべきでない健康保険料が削減できる可能性があります。

また、たばこ規制強化でトラブルや犯罪が増えるのは人としての責任感のなさとのことですが、それは理論です。仮に、たばこ規制強化と重大犯罪（殺人・強盗など）の件数の増加に明確な因果関係があることが判明すれば、たばこ規制のメリット（税収増、健康増進、医療費削減、社会コスト削減など）とのバランスを考えて、規制の緩和を考える必要があるかも知れません。

極論だけで結論を出すのは早計だと私も思いますが、妥当な論点も結構多いと思います。急ぎはしませんが、結論を出すのに5年も10年も掛けるべきでないとも思います。

回答

やはり、一番問題になるのは、タバコの害で医療費が増大することでしょう。我々の税金にも影響してくることですから。二番目に、出火原因の一つになることですね。人命も財産も奪いますので。その為の値上げなら、致し方ないですね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から30分後)
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タバコの煙が、喫煙者はおろか副流煙で非喫煙者にも疾病を招く（主に肺への影響）というのが定説のようですが、トータルのコストではむしろ喫煙者が禁煙することで長寿命化して老人医療費・介護費がかさむという意見もあるようです。

たばこによる失火は、喫煙者が減少すれば、確実に失火も減少すると考えられるので（その結果、喫煙・非喫煙に関わらず潜在的に負担していた社会コスト（防火・消火コスト、不動産の棄損コスト）の減少は確実）、この点に関しては、喫煙者が減る方向の増税の理由付けとしてかなり妥当だと思います（理由のひとつとしてです）。

回答

私は嫌煙家なので
大賛成。

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回答ありがとうございました。
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質問文にも書いたとおり、嫌煙だから賛成という意見は不要です。

回答

喫煙者（ただし減煙中）です。

これまでもそうでしたが、「取りやすい」（取りやすかった？）ところから取る、というのが、自民党政権の終始一貫した姿勢のようですから、国のサイフの具合が寂しくなってきたらたばこ税・酒税の増税は必然だと思っていました。

ただ、値上げしても喫煙者は減らない＝税収はアップする、というのはまさに机上の空論で、一度酒税改訂（発泡酒への増税）のときもあったように、需要が思い切り減って政府のもくろみが外れる....というケースも十分考えられます。

それに、タバコ１箱1000円までなったら、さすがにネット経由で不正輸入しての闇取引も横行するだろうし、それに伴う健康被害もでてくることでしょう。
過去をさかのぼれば、エジプト文明時代から存在していた「嗜好品」が、ブームや感情論だけで消滅してしまうとは思えませんし。

別にタバコにさらなる課税することを嫌っているわけではないですが、政策としてはあまりにも安直で、思慮に欠けるし、どうしても「お金持ちを優遇している」という感は否めません。
やるとしたら、まずは贅沢品への消費税増税＋生活必需品への消費税減税でしょう。

  • 回答者：まろん (質問から21分後)
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税率アップ＝税収アップとは、単純には言えないですよね。

政策として安直な感じは、私も少し感じます。しかし、法律を決めるのは国会議員であり、それを選んだのも我々国民であることも事実です。国民主権の日本において、我々ができる（増税賛成・反対とも）ことは、主に3つ。

（１）増税賛成もしくは反対の議員・政党に投票する。個人的には、棄権しておいて、後で文句を言うのは論外だと思います。投票は権利であって、棄権する自由もあるという人もいるかもしれません。しかし、私は、投票はほぼ国民の義務に近いと考えています。どの議員・政党にも賛同できなくても、すくなくとも投票（つまり白紙投票）行為はすべきだと思います。
（２）立候補する。ただし、支持母体・資金がない人がほとんどなので、現実的には、ほぼ無理でしょうね。
（３）世論を形成する。新聞への投書、議員への陳情、署名活動、労働組合を通じた世論形成。効果がどれだけあるか分かりませんが、しなければ何も始まらないので。

回答

社会コスト的には「ポイ捨ての減少・副流煙の吸引による健康被害の減少」の点から賛成

納税としてみても「タバコを１０００円にしても吸う人は吸います」という考えから税収はむしろ増えるのではないかと言う点で賛成

ただし「非行少年がいわゆるタバコ狩（オヤジ狩）やコンビニ強盗、自販機荒らしなどの犯罪に加担しないか？」「喫煙者は世間から悪者で見られ、さらにタバコそのものも高価になってしまうの」は明らかに弱者を挫くという日本のやり方みたいでイヤなので反対です。

１０００円にしてもよいから喫煙者の人権を守ってあげて欲しいですね。「俺は１０００円払ってなおかつ喫煙可能な場所でしか吸わないよ。偉いだろ！」くらいの威厳が持てる環境づくりをしないのであればタバコ増税は反対です。

ちなみに私はタバコは吸いません。

（回答になっていなかったらすみません。）

  • 回答者：匿名希望 (質問から18分後)
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社会コスト・税収増加の点でポジティブですね。しかし、増税に伴う社会不安等が心配なようですね。

喫煙者が悪者だという考えは、むしろ逆に考えるべきだと思います。たばこ税の税率が上がれば、喫煙者はかなりの額の納税者になるからです。

回答

私もたばこは吸いますが、私の場合は１箱１０００円になったら確実にやめます（というより私生活にひびくので）

でも実際増税が実施されれば禁煙者は確実に増えてくると思いますね。たばこを吸わない方や地球環境等考えれば良い傾向になるのかも知れませんが、喫煙者がストレスを感じ麻薬に手を染めるような犯罪者も増えるのでは？という不安もありますね。
私個人の考えですが、まず増税の前に政界の議員報酬やら議員年金等の見直しを先にやるべきだと思います

  • 回答者：respondent (質問から12分後)
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やはり禁煙する人が多いようです。思ったほど、税収は上がらないかも知れないですね。

むしろ、副次作用が重要かもしれません。禁煙者が増えれば、寝たばこの失火、ポイ捨ての美化コストは確実に減りそうです。医療コストは、減るという意見と減らないという意見があり、実際のところどうなるかはよく分かりません。

回答

タバコ産業の立場を考えると、そろそろJTやばいんじゃないですかね。
毒餃子の問題もありましたし、これで増税されるとかなり手痛い感じがします。
喫煙者の私の立場から言わせてもらえば流石に1000円になったら禁煙しますよ。
今の300円でもやりくり大変で本数減らしてるのに・・・。
高所得者の嗜好品になるんじゃないですかね。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から11分後)
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喫煙者には、負担増になるので禁煙する人も続出しそうですね。JTは、飲料や医薬品に積極的に取り組んでいるようです。たばこ衰退を見越してでしょうか。一方、たばこ葉農家、たばこ販売店は厳しいでしょうね。他作物の転作（農家）、他商品の取り扱い（販売店）、できなければ廃業になるでしょうね。

回答

細かいことは言いません。
税金が高くてもかまわないので喫煙できる場所を設置して欲しいです。
喫煙者イコール犯罪者は狂気の沙汰です。
確かにマナーの無い喫煙者はいます。
しかしマナーの無い車のドライバー・歩道の自転車走行者・・・・・・上げたらキリがない程、マナー違反の行為があります。
なぜ喫煙者が犯罪者扱いされているのか腹が立ちます。
すでに高い税金は払っていると思いますが、それが上がっても結構です。
吸える場所を下さい。切実な御願いです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から10分後)
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喫煙者＝犯罪者という考えがあるようですね。少なくとも、法律・条例に違反していない限り（成年で、かつ条例で禁止されたエリアで吸っていない）、犯罪者ではありえませんね。法律に反しない限り、喫煙者＝犯罪者の考えは失当だと考えます。

あと、マナーの問題にも述べられていますね。でも、マナーの問題とたばこ税増税の是否は、本来関係がないと思います。たばこが禁止薬物にならない以上、喫煙者は存在し、その喫煙者のうちの何割かは確実にマナーの悪い喫煙者であるからです。増税の結果、喫煙者が減れば、必然的にマナーの悪い喫煙者の絶対数も減りますが、減ったからといってマナー違反に寛容になっていいとも思いません。

吸える場所をご希望のようですが、これはなかなか難しい問題ですね。多いか少ないかは別にして、既に喫煙エリアや分煙環境は駅やビルに設置されていることが多いです。これらの設置コストは、喫煙者だけでなく非喫煙者も負担していると考えられます。

私見ですが、受益者負担ということで有料喫煙スペースを設けるという考えはいかがでしょうか。非喫煙者はコスト負担する必要がなく、喫煙者は喫煙のための直接コストとして喫煙スペースの利用料を支払う。たばこ税を増税して、そこの税収分から喫煙スペースの設置コストを負担するというより、有料喫煙スペースの方が、受益・コスト負担の透明性が高いように思います。

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