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小泉政権でなぜ格差社会が拡がったのでしょうか。具体的にどのような政策がどのような影響を社会に与えて格差を引き起こしたのでしょう。メカニズムを詳しく説明できる方がおられましたら教えてください。

規制緩和で雇用拡大のために有期雇用を拡大した。(パート、派遣、契約社員などは一年未満しか雇用契約を結べない)企業側が短期労働契約を結び、非正規社員を増やして人員調整しやすいようにした。
正社員とまったく同じような仕事をしていながら、賃金などが安い。これが格差を生んだ。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
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そうですね。正社員並の仕事をしていて安い賃金しか支払われないのでは、格差が拡がりますね。よくわかりました。ありがとうございます。

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規制緩和で特殊技能(通訳とか専門知識とか)を持たない者でも派遣できるようになったので、企業が正社員より、いつでも斬れる派遣社員を取るようになった為、派遣社員(一般に正社員より低賃金らしい)が増えた・・・と言う事だと思う。 小泉さんが悪いと言う前に、努力して、特殊技能でも身に付ければ良いのにね! 約80%は逆恨みだな。

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回答ありがとうございます。言わば、派遣会社から労働者が搾取されたということですね。これは、納得です。

地方分権もひとつの要因だと思います。

分権にすると、企業を持たない地方などは税収も減り県政が立ち行かないのでは?
今までは国庫から出ていた物がすべて市政、県政で賄わなければならない現状は
教育制度と同じ、自由選択性を生み、豊なところへ皆が流れようとする為
地方の過疎化も進み格差を助長するのでは?と思います。

  • 回答者:respondent (質問から24分後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。
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なるほど、地方が犠牲になったというこですね。

小泉元総理が最初に発言した、「痛みを伴う~」がそれを増徴させたのだと思います。

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回答ありがとうございました。
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コメントありがとうございます。具体的にどのような政策がまずかったのか現政権に訴えていければと思います。

社会福祉に関する予算が大きく削られました。そのおかげで、生活保護の申請用紙すら、なるべく渡さないように、と地方自治体に指導がいき、現実に、なかなか申請用紙をもらえない、ということが全国で起こっています。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から14分後)
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回答ありがとうございました。
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早速の回答ありがとうございます。そうですね、生活保護を不正利用する人には甘く審査して税金を垂れ流し、他方真に保護が必要な方を見殺しにしてしまったような事件もありましたね。

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