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アメリカのサブプライム住宅ローンが発端となり世界的に金融問題が注目を集め、アメリカでは漸く金融対策法が可決に至ったとか。これで金融不安は解消なりますかね。

質問者：HuskyRiyu
質問日時：2008-10-05 01:45:42
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そうなることを切望いたします。

回答者：知識人 (質問から7日後)
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解消はされないでしょう。
結局、家を購入する際に結んだ借金から始まっているので
それが解決(返済)しない限り終わりはないと思います。
日本の企業も影響を受け経営悪化に繋がる所も出てくると思います。

日本にも家購入時にゆとり返済という初期の利率が安く
何年後かに返済利率が跳ね上がるというローンがありましたが、
これを返済出来ず路頭に迷うなんてケースも出てきそうな気がします。

回答者：respondent (質問から7日後)
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最低でも２，３年は続くと思います。
1回このようなひどい悪循環に陥ってしまった場合、容易に回復できないと思います。
逆に、金融不安のスタートだと思います。

回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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そんなに簡単な問題ではありません。これから、まだまだサブプライムの影響を受けて、倒産する会社も出てきますし、世界的に不況の波が襲って来るかも解りません。これを解決するのには、まだまだ何年も掛かります。

回答者：Sooda! ちゃん (質問から7日後)
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金融が傷んだ理由は貸した金が返ってこないから。
みんなが借金を返せるようになるまで、なにも改善には向かわないという初歩の初歩が忘れられている。
悪化速度を遅くすることは可能だろうが、バブルで膨らんだ価格が落ちるところまで落ちないと変わらないので、時間稼ぎという表現も間違っている。

回答者：困るよね (質問から23時間後)
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ならないと思います。
まだ詳細が決まっていないのが理由のひとつです。
そして他国にまで及ぼした影響の問題。
経済が不安定な国では回復が遅く
それが長引けば関連諸国の向上も遅れます。

そんなことをしているうちに、ＵＳＡにはハリケーンの季節が到来して
またもやどこかに深刻なダメージが残されるかもしれません。
そして苦しい生活を強いられて怒り狂う国民の不満をごまかすために、
再度他国へ戦争を仕掛けるかもしれません。
あの国なら有り得ることなので、しばらくは安定は期待できないと思います。

回答者：プレッツェル (質問から11時間後)
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ならないと思います。
これからどうなるかが大変ではないですかね。
あれはあくまで買い取る限度額を決めただけに過ぎず
銀行が持ってる債権をいくらで買うか・・・
まだまだ大変だと思いますよ。

回答者：Sooda! ちゃん (質問から11時間後)
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今回の可決で金融機関は若干救われるだろうが、これからしばらくアメリカは不景気に向かい、倒産企業や失業者が増加する。そうなれば、金融機関も収益が減り。経営が怪しくなる金融機関もあるんじゃないかな？

回答者：シティー (質問から9時間後)
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今回のTARPで全てが解決方向に向うとはいえません。景気回復に向けての3合目くらいでしょう。
次は公的資金注入の段階に向うでしょうが、それまでどこまで下がるのか。もうどうしようもないという事態にまで至らなければ、公的資金注入を民意が受け入れることはないでしょうから、日本の二の舞を演じることは確実でしょう。

回答者：Sooda! くん (質問から6時間後)
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極端な仮説で申し訳ありません。

金融不安の解消にはアメリカに資本を還流する必要があります。

その為には債権国をバブル化して金を還流させやすくする事と、
他国で戦争のきっかけをテロなどを仕掛けて戦争需要を発生する事だと思います。

その為の現在の金融不安だとすると次はどうなるか・・・
とにかくアメリカの為にお金持ちの国は利用される事になると思います。

回答者：お助けマン (質問から2時間後)
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サブプライムローン問題ということに関して言えば、今回の金融安定化法案でほぼ解決したと言えると思います。今回の法案が否決されていたとしても、サブプライム問題は、もうすでに解決に近い状態だったと思います。それが、今回の法案可決でさらに確実に
なったということだと思います。

しかし、米国の経済・景気が良くなるかといえば、良くはなりません。殆どのアナリストやコメンテイターはサブプライム問題と米国の景気の問題をごっちゃに考えていて、今回の
法案が目玉のようなことを言ってますが、大きな間違えです。

米国の株価の下落が昨年10月高値から始まっていますが、今回の下落相場は、少なくともあと2年は続きます。この下落は、4つの段階に分類することができて、NY株式市場は、
①バブル崩壊相場
②対策催促相場
③業績悪反映相場
④景気低迷相場
の４段階を経るはずです。そして、これらの各段階の間にリバウンド相場があります。

①は、住宅バブル（サブプライム問題も絡んでいる）崩壊相場で、3月安値で終了。

②は５月からの下落相場で、バブル崩壊というのは、各企業の自助努力だけでは絶対に解決しない。従って、何らかの形で政府、中央銀行からの救済策が必要になります。

③は、②までなされた救援策のもとで、問題となっている企業、セクターの業績悪の最終確定を反映する形での下落相場となる。今回は、住宅在庫に目処がつき、価格が上昇の兆しを見せることになります。

④は、今回のバブル崩壊により低迷した景気の回復の兆しが見えることで、米経済がリセッションから脱出する兆しが見えるまで、低迷相場が続く。

現在は、②から③に移ろうとしている時です。まさに「対策催促相場」により今回の法案だ出てきたわけです。（詳細は「劉龍の日経平均分析」の記載していますのでよろしければご覧ください）

従って、結論として、サブプライム問題としての金融不安は解消される（次の問題があるので忘れられる）でしょうが、金融機関の資本不足は解消されませんので、金融不安の解消にはなりません。