2週間ほど前までは、欧米経済は回復するのに2年から5年くらいかかりそう、日本経済は1年から3年ほど掛かりそうだと思っていました。
問題の根源のサブプライムローン関連商品は、小口の住宅ローンを相当数寄せ集めて1口にして、それをさらに複数の証券化商品の組み入れ債権として再分割しています。なので、その証券化商品の棄損率を算定するのに恐ろしく手間とコストが掛かるからです。算定するだけで、最低半年から1年くらい掛かると思います。
しかし、ここ直近の当局の動きを見ると、正確な算定でなくてもいいから、とにかく早く処理を進めたいという感じに変わってきているように感じます(透明性ではなく、迅速性を求め始めた)。
なので、2週間ほど前の想定していた年数の50%から80%くらいの短さで一旦回復するように思います。ただ、後から追加損失が出始める可能性があるので、その場合は財政赤字になります。その場合、通貨安→株価再下落、という可能性も捨て切れません。ただし、その場合は大きなトレンドとしての動きなので、動きは現在のような乱高下ではなくマイルドな動きで下落していくと思われます。
- 回答者:Sooda! くん (質問から17時間後)
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