質問

まったくです。詐欺行為をしたわけですから、マスコミが叩きまくってもいいのに。

• 回答者：respondent (質問から13時間後)
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私も常々疑問に感じています。
日テレの放送は見ていませんが、社保庁職員、企業のオーナー、企業の経理をしている人、税理士、会計士等も知っていたはずです。

もし社保庁の職員が持ちかけたとしても、企業のオーナーがそれに同意をしなければこんな問題にはなりませんでした。
それに、今回の問題以外に、うその算定基礎を提出している企業のオーナーもいるはずです。

社保庁から等級のわかる資料を取り寄せたら、給与明細とは違う…なんてこともたくさんあると思いますよ。

個人的には、年金特別便以外に、加入してからの全ての等級がわかる資料を全ての人に送って欲しいです。
もし私が該当するなら、私は会社が負担すべき厚生年金を自分で払い、かつ余りがあればそれを会社に寄付していたことになるわけですから、会社を訴えたいと思っています。

報道では、ただ単に将来もらえる年金が減るということばかりですが、自分が天引きされていたお金が会社にとられていた(会社に詐取されていた)こともきっちりしてほしいです。

毎日怒り心頭です！
どちらかといえば、企業のオーナーの方が許せないです。

企業に取材に行かないのは、マスコミが連日の社保庁問題に加えてこの問題も報道した方が数字がとれるから、だけだと思っています。
あとは、あまりにも該当する会社が多すぎて取材しきれないか…

• 回答者：お助けマン (質問から3日後)
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社会保険庁が悪いことを強調するためではないでしょうか。当時社会保険事務所から滞納事業所宛に「出頭通知」が出されていたとしたら、「手形・小切手を持参するように」という文句が書かれていたはずです。手ぶらで出頭して「なんとかなりませんか～」なんて言う社長がいれば、まずその社長は確信犯ですよね。源泉控除した筈の保険料を横領した事業主を刑事告訴するとか、金融機関の口座を即刻差し押さえするという「法律的に正しい手続き」を強行すれば、その時点で会社は倒産、社員の年金資格はアウトです。法律的に正しい手続きを選択しないことによって、社員も即時解雇を免れていたことを忘れてはいけないと思います。

• 回答者：お助けマン (質問から13時間後)
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最大の原因は企業の経営が苦しくなり保険料が払えなくなった時の社保庁の悪知恵です。
・納付率が低いと騒がれたので納付率を上げるために社会保険庁が企業に持ちかけた。
・企業も指導されれば保険料が安くなり助かる。
・一番被害にあうのは社員で年金を本来よりも少なく貰うことになる。
以上を考えると、一番悪いのが社会保険庁で企業は国の機関が指導した方法を選択しただけなので情状酌量の余地があるので企業に取材する時は社保庁の手口を解明するための取材になるのだと思います。
企業も責任が有るかと聞かれれば無いとは言えないが。

• 回答者：ヒゲオヤジ (質問から10時間後)
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裁判になれば、企業側の問題も追及されると思いますが、
企業は社会保険事務所に、こうすればいいですよ、といわれ
よくわからないまま、やってしまった場合であれば、社会保険事務所の担当者の方が
罪が重い可能性があると思います。
また、企業の場合は、個々の問題であるため、まずは、多くの人に関る問題として、社会保険事務所のほうに商店を当てているのではないかとも思えます。

• 回答者：お助けマン (質問から7時間後)
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おそらく主犯は社保庁でしょう。
中小企業は業績が厳しいものばかり。そして、社保庁側からそういう甘い誘いを受けたら断りきれない可能性もあったはずです。傍から見れば社保庁側の強要ともとれる行動です。企業側は被害者と考えているんじゃないでしょうか。
ただ、こういう問題はたとえそそのかされたとしても企業が共犯であることは間違いないでしょう。
企業名が公表されるまで、そういう取材は行わないようにしているのかもしれませんが。

• 回答者：とくめい (質問から4時間後)
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社会保険庁から持ちかけられて、報酬月額を引き下げ納付していた中小企業のトップで取材に応じる所が無いのが現状ではないでしょうか。
社会保険庁と結託してといっても、保険料を未納していた企業なのですから、やはり、社会保険庁から持ちかけられなかったなら、ずっと未納状態のままだっだと考えられ、選択を迫られた企業の責任までとなると、弱いものいじめの様で、マスコミも踏み切れなかったことも考えられます。

• 回答者：Sooda! くん (質問から4時間後)
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社会保険料の納付に不正が無いよう指導監督する立場が
数や程度の問題ああっても、結果的に不正をそそのかした事実がある以上
その責任に焦点を置いた報道は一定の根拠があると思います。
また、個別の事情が明らかでない場合に「結託した」企業を特定したり
捜査の過程で明らかになった企業名を公表するには相応の手続きやタイミングがあり
自分で名乗り出るとか情報の漏洩でもないと現時点では難しいのではないでしょうか。
ただ、資金繰りを理由にした滞納や標準報酬月額の改ざんは明らかな違反であり
正規に社員から徴収しておきながら不正に納付した企業は社員を欺いた
ことも事実もですから、関与した企業の責任は、きちんと追及すべきと私も思います。

• 回答者：Sooda! くん (質問から3時間後)
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不正をした企業の数を追いかけている時間も人員も無いからでしょうねぇ。これからどうするのでしょうか？時勢が右肩上がりならば、金融資産のＵｐで凌げるでしょうが、不況もここに至っては、国民の懐を直撃してきますよね。政治家は、見てみぬ振り・・・・自分の周辺だけ良ければ良いんでしょうねぇ。　小泉：息子をよろしく！

• 回答者：民主党よ、今回は１票やる！ (質問から3時間後)
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理由は色々あると思うので一概に言えませんが、一般的な見方として社会保険庁の担当者が実情を把握していない上司から納付率をあげるように期限を切って改善を要求され、改善の見込みが立たないケースでは企業の担当窓口に交渉して給料を低く偽装したりして納付率が上がったように見せかけたものが発覚したと聞いています。
中にはその方法を上司が担当者に強要した組織ぐるみの偽装も少なくないようです。
このようなことから判断すれば社会保険庁が主犯で企業は従犯という事になるのかも。
企業に取材に行かないのはそのような事実が多数検証されると社会保険庁の監督官庁の責任が厳しくと問われるので何らかの形でマスコミを押さえ込んでいるのかも。

• 回答者：中曽根紋次郎 (質問から2時間後)
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う～ん、難しい問題ですが、日テレ側は主犯が社保庁で、共犯は企業だと思っているのではないでしょうか？
自分の会社から、社会保険料を払わない企業ってそんなに多くないです
ただ、確信犯として、社員から社会保険料を徴収して、会社の支払いにまわして、結果的に社保庁には未払いになったと言う会社はありますし、その世界では有名です
だから社会保険労務士のところでバイトをしていた時には年1回は社保庁や役所に行って、必ず年金を支払っている事になっているかチェックしなくちゃいけないと皆で話していました
あまり回答になっていなくてスイマセン

• 回答者：respondent (質問から6分後)
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