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突然ですが会社の給料があがり、所得税、年金等が以前の3倍になっていまいました。。以前いた会社では給料の一部を外交員報酬にしてもらっていたので、そこまでは取られなかったんですが、今の会社ではその制度は行っていません。まだ扶養家族をもてる状態でもないので,それ以外で他に「給料は変わらず所得税等を下げられる方法」があればお知恵をお貸しくださいm(_)m

  • 質問者:マーサー
  • 質問日時:2008-12-04 15:52:34
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サラリーマンでは所得税を下げることはできないですね。
自営業であれば別ですが・・

  • 回答者:匿名希望 (質問から7日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

会社勤めで難しいと思います。
生命保険、個人年金を増やすと控除額があがりますが、上限があるので変わらないかもしれません。また、それ以上に月々の掛金の方が多くなると思います。
請負い等にしてもらえば必要経費で計上できると思いますが、雇用保険や厚生年金がなくなるので、今後の保障がありません。やっぱり、節約しかないような気がします。頑張って下さいね。

  • 回答者:sooda (質問から7日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

無理があるのでずれた回答かもしれませんが...
家を買って住宅ローンを組んだら住宅ローン控除が受けられますよ。
最近ニュースでよく最大600万円までにするとかやってますよね。
うちはこれで所得税全額と住民税半分還付されてます。
(その分ローン支払いがキツイですが、資産になるということで)

  • 回答者:ローン地獄 (質問から7日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

自営だと、必要経費などの分で安くなると思いますが、
会社勤めですよね?

 覚え違いかもしれませんが、ある一定額の募金というか
市などへの賛助金?何かを贈呈するとか?などをすれば、
税金が少し安くなったような?

 あとは、ふるさと納税をすることによって、税金が安くなるような
ことも聞きましたが・・・
定かではありませんので、もう一度ご自分でネットで検索して
確かめてくださいね☆彡

 あとは、火事にあったとか災害・盗難に遭ったりした時、
雑損控除というのがあります。

  • 回答者:悩める税金 (質問から11時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

少しでも足しになればということであれば、生命保険や個人年金などをやって控除額を増やすというのもできますよ。

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参考になりました。回答ありがとうございました。

独身者で所得控除が受けられるのは医療費控除と生命保険料控除ですね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

うらやましい相談です! (^^)
今どき給料が上がるだなんて!

医療費控除を受けるくらいの病気をすれば
確定申告して税金が戻ってきますが、
健康そのものの人では無理かと思います!(笑)

昔であれば所得税を下げる方法として
アパート経営、ワンルームマンション経営をして
確定申告し赤字の状態での確定申告で
所得税を下がることができましたが
今では難しいと思います。

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会社がそれを採用しているかは解りませんが
「正社員」をやめる事です。
正社員をやめて契約の形をとって、給料ではなく報酬に
してもらって、月給ではなく年棒で契約すれば
所得は変わらないけど、税金等は下げる事が出来ます。

但し、厚生年金が国民年金
健康保険が国保に変わりますし、
失業保険など補償はなにもありません。
その代わり、ガソリン代、交際費、光熱費の一部(自宅ですることができれば案分)、輸送費(宅急便等を使って書類の発送した費用など)など
項目がありますが、必要経費として差し引く事が出来るので
結果的にサラリーマンから比べると税率が下がります。

ただデメリットが他の部分で出てきます。
住宅を買おうとローンを組む場合、銀行が納得する残高がないと
貸し渋られますし、クレジットカードなどもサラリーマンから比べると
申請しても通らないとか・・・。
お子さんがいて、幼稚園は問題ないですが保育園にする場合
就業証明が取り難いなど・・。

ですが、正社員をやめる以外には
他の方が書いてますが、民間の生保などで保険と年金保険で
5万、5万の計10万の控除。
その他には医療費が年間10万円を越していれば医療控除
住宅を取得すれば住宅控除(但し年数があります)
くらいしかないと思います

  • 回答者:まむめみも (質問から45分後)
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お手数おかけしました。。

以前の勤務が外交員にしてもらっていたので、お得だったと思うことです。
この分では来年6月からの住民税も大幅に徴収されることを覚悟しておいたほうがよさそうですね。
扶養家族をもってないので、不必要かもしれませんが、家屋等の地震保険に加入すると年末調整にて所得税が下がります。
同様に、生命保険も十万円以上年間に支払っておけば、5万円まで所得控除がありますし、別枠にて個人年金に加入していれば、同様に十万円以上の支払いで5万円の控除があり、あわせて20万円以上支払えば十万円の所得控除になります。
そうすることによって来年からの住民税も安くなります。
いずれにしても住民税は所得税よりも高額と考えておいたほうが良いでしょう。
というのも、所得税は賞与から天引きがありますが、住民税は賞与からは天引きしないので12分割するだけですので。
それと、税源移譲により所得税が安くなっている分住民税が上がっていますので。

  • 回答者:仕方なし (質問から29分後)
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お手数おかけしました。。

損保控除
生命保険控除
住宅取得控除

などの利用ですかね

  • 回答者:MrNH (質問から19分後)
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お手数おかけしました。。

サラリーマンである以上、これは避けられない事です。
給料が上がる前は、課税ラインの境目に居たのでしょう。
>給料は変わらず所得税等を下げられる方法・・・
現実には皆無です。

  • 回答者:? (質問から10分後)
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お手数おかけしました。。

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