質問

今の派遣制度にはいろいろ問題がありますが、企業経営から見ての働き手の確保という点からは非常に有効な考え方ではあります。
必要な仕事に必要な人材を供給してゆく、という考え方自体は間違ってないと思います。
ただ、今の仕組みは労働者にとってあまりに不利なシステムなので、もう少し派遣労働者を保護する仕組みをつくるべきだと思います。

• 回答者：匿名さん (質問から7日後)
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そもそも企業からの圧力（みたいなもの）で始まった制度です。
すぐに首が切れるような制度は働く側からしたら脅威でしかありません。

私は廃止がいいと思います。
ただ、特殊な場合もありますので、継続するなら制度を変更する必要があると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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廃止すべきです。
実際3年間派遣で働きましたが、働きずらかったです。

• 回答者：sooda (質問から7日後)
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廃止するべき
企業の都合に振り回されるだけだから。

• 回答者：匿名 (質問から6日後)
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廃止はありえないですね。
確かに業種を考えて改正は必要ですが派遣を悪と言うのはナンセンスです。

• 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
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企業にとっては都合のいい制度ですが、いきなり廃止とはいかなくとももっと規制は必要だとおもいます。

• 回答者：うりゃ (質問から22時間後)
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今の時代の人達は、派遣として登録すれば職があると考えがちです。
ですので、誰でも派遣として登録できるという制度をなくせばいいと思います。
必要不可欠な項目（ルール）を決めて、そのルール通りの資格・キャリアの持ち主だけを派遣として登録できるようにすれば企業側も使いやすいような気がします。

資格もなく登録できる事を認めていくのでしたら廃止だと思います。
ルールを決めての制限付きならば継続してもいいように思えます。

• 回答者：靄 (質問から12時間後)
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今年改正パートタイム労働法が改正されたのに、企業の暴挙と言ったらすごいものがあります。ただ拘束力が弱く、簡単にいえば努力目標なのでダメなのです。罰則規定が伴っていたら、今回のような派遣切りは短期労働者以外に関しては行われなかったはずです。結局お題目はあっても財界向きの姿勢は変わらないのですからこのままの制度ではすべての勤労者のモチベーション・企業への忠誠心は保てないでしょう。私はこの殺伐とした制度は廃止するべきと考えます。

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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一般的な単純労働に関しては禁止にしてはどうでしょうか？
それか人材派遣会社自体の社員にしてしまい、依頼主へ「出向」する形態にし、職種に応じた「能力給」の制度にしたら良いと思います。

ようするに簡単に「失業」できない形態で、尚且つ「派遣を求める」企業も使い易くする新制度を作れば良いのでは・・・

• 回答者：もりもり (質問から5時間後)
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派遣は廃止すべきだと思います。私でしたら到底不安で仕方ないですので頭から派遣は行かないですが..契約期間が切れたら終わりって..なんか遣り甲斐がないですね。
いつの間にか派遣が多くなりましたね。
会社の目録どおりで使い捨てみたいで腹が立ちますよね

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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一部の専門的なのには、継続していいと思います。

• 回答者：階 (質問から2時間後)
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昔のように派遣は規制すべきですね。
セーフティーネットをキチンと確立もせずに規制緩和をした事自体間違いでしたからね。

政府は責任を取るべきですね。

• 回答者：９Ｒ (質問から42分後)
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私は、派遣労働が合法化されるのは反対でした。

　それは、不安定労働者を大量に生む危険性をはらんでいると思っていたからです。
　そして、現実に、そうなり格差社会を作り出しています。

　労働基準法には、その第6条に、「業として、他人の就業に介入して利益を得てはいけない」という条文がありまして、私はこれに違反すると解していたからです。
　旧労働省も合法化されるまでは、派遣業を問題視していたわけですが、財界の圧力に屈し、合法化してしまったわけです。これが、広がれば、派遣労働者等の不安定労働者の割合が増えていくことは派遣業者や財界はわかっていたはずです。
　私は、財界や派遣業者の意図は容易に理解できていたので反対でした。

　派遣業者や財界は、最初に合法化する際は、専門的職種に限定して導入するから問題ないとしていたのですが、派遣業者や財界は法を作ってしまえば後でどうにでもなると思っていたはずですから、派遣業務をイケイケＧＯＧＯでどんどん拡大し、今では何でもできるという風になってしまったのです。

　もし、派遣法を残すのであれば、作った当時の専門的な職種に限って認めるべきで、単純労働等には派遣業務を認めるべきではありません。
　または、いっそ派遣業務を廃止するかの二者選択だと思います。

　民主党は、これらに賛成してほぼ自由化を認めてきた経緯と派遣業界から政治資金等をもらっておられるようですから、派遣労働の抜本的な改正には後ろ向きであるようで残念です。
　民主党も、共産・社民・国民新党の改正案の専門的な職種に限定するとした派遣法の改正案に積極的に賛成して、格差社会の是正を行って欲しいものです。

===補足===
派遣業者の思惑は、新たな業の開拓で、人を紹介して、手数料を得るということは開業の発掘で、ぼろもうけという観点しかありませんでした。
　
　また、それを受け入れる派遣先は、自分のところで雇わなくて済むという安上がりの理論しかなかった訳です。

　そうなれば、派遣労働者は安く雇用された上に、ピンはねされるわけですから、悲惨な状況になることは至極当たり前のことでした。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から24分後)
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派遣法の規制緩和は失業率の減少が目的だったはずです。
政府も失業率の増加は一時的な状況で、企業の業績が上がれば派遣ではなく正社員化していくと思っていたのでしょう。
そう思っていたのは派遣で働く側も同じだったと思います。
そこの見込みが甘かった結果が、大きな雇用問題に発展したのだと思います。
派遣を打ちきった企業が叩かれていますが、元はといえば政府の雇用政策の失敗が招いたことです。
労働基準法に則り企業と労働者は同等の立場でなければなりません。
したがって派遣や契約社員制度は完全禁止にすべきです。

• 回答者：匿名 (質問から21分後)
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経営者の能力が無いから派遣を雇うんでしょ。
もともと正規雇用で無理なら採用しなければいいだけですよね。
単なる人身売買をしてる言い訳にしか聞こえませんが。
廃止しなければ将来的に労働市場は持たないでしょ。

• 回答者：ｃｃｄｃ (質問から7分後)
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