国の機関Aと国の機関Bが合体し、独立行政法人Cが設立されました。既にAとBは現在存在しません。この場合、過去にAに勤務し...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

Ｄが被害を受けていた当時、加害者は国の機関ですので、被告は国となります。
会社法上の合併の場合は、債権債務を当然承継しますが、国の機関が統廃合され、独立行政法人ができた場合は、新たな法人が設立された事になるので、債権債務を承継しません。
従がって、国を被告として、国家賠償請求訴訟を提起する事になります。

===補足===
①、②は、事業そのものの内容ですので、それぞれの事業を引き継いだ法人に請求できます。
①年金事務は、年金機構の年金事業の内容そのものですので、年金機構が扱います。
消された年金の請求も、厚生年金の請求も、年金機構に請求するという事になります。
②郵貯銀行と、消費寄託契約が成立しているからです。

回答者：ちょっと詳しい (質問から2時間後)
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＞国の機関が統廃合され、独立行政法人ができた場合は、新たな法人が設立された事になるので、債権債務を承継しません。

ということは、
①社会保険庁が解体し、年金機構に生まれ変わるようですので、消された年金の請求は、新しく出来る年金機構に請求できない。既に加入してきた厚生年金は、年金機構から請求できない。ということになりますか。

②郵政民営化の例で言えば、国営の郵便局時代の被害は、現在の郵貯銀行に損害賠償を請求できないということですね。預貯金の出し入れは、継続して出来ているのは何故でしょうか。
もしお分かりでしたら、お答えいただければ幸いです。

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