質問

いまや家や車を買うときに、借金しないで買う人の方が少ないかと。
必要なものに借金をすることは決して間違っていないと思いますが・・・。

しかし、どちらかというと家庭よりは会社の考え方の方が近い。
起業するときはお金を銀行から借りるのが一般的で、最初から1000万とかもっている人の方が少ない。
で、会社が軌道に乗ってきたら、借金を返す。
しかし、消費が落ち込んできたら、再び銀行へ行って、お金を借りて、一時的にその場をしのぎつつ、収入を良くする方法を考え、実行する。
今、その消費が落ち込んでいる状態。国の収入たる税金は国全体の消費が大きくかかわる。収入を良くする為には借金をしてでも、国全体の消費を多くしないといけない。
で、その方法として、赤字国債をしてでも、景気回復をさせる必要性がある。というのが現在の経済学の主流で、それを詳しく説明するとなるとそれなりの専門知識が必要かと思われます。

ただ、国が破綻するという状態はもはや異常事態。その可能性がまったくないとはいわないけれど、デフレ状態である日本においては、まだその危険性は薄いと考えるのが妥当では？

===補足===
返せるかどうかといわれれば、返せないことはないというのが答えでしょう。
日本の借金はおよそ1000兆円。これを返す方法は増税か経済成長のどちらか。今は、前者が厳しいから後者をして、さらに落ち着いたら前者を行うという感じじゃないでしょうか。
個人資産が1400兆円なので、増税をしていればいずれは返せる額と考えるべきでしょう。

先ほど調べてみて、自分の不勉強さを思い知ったのですが、国債というのは家庭内借金のようなもの。自分の親から借金しているようなもので、基本的に破綻はしないけど、ひもじい思いをするというもののようです。なので、財政の健全化をするためには、増税以外だと、公務員の給料を下げるとか、医療費の改革などを行わないと難しいようです。
この辺の質問の回答が参考になるかと思います。
http://q.hatena.ne.jp/1140179709
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3221010.html
まあ、今までのツケを支払うことになるということでしょう。ただ、今回の財政出動は仕方のないところがある。景気が回復しないと税収がどんどん減って、財政の健全化とかそれどころじゃないからね。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から19時間後)
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とっくんさんが細かく説明したとおりですが、一般会計の中には悪名高き特別会計が入っていません。之の取り合いでごたごたしてますよね。国の借金といっても日本の国が潰れることはないのです。それは日本国の資産ガを考えれば借金総額から日本の資産を引くと世界各国のそれらの国の負債額からすればまだまだ大丈夫なんですね。
アメリカあたりはそれを知っているから日本に恩を売っているだけで日本を自分の国の金庫みたいなことをしているんです。今回のパキスタンに対する援助もそうですよね。
まず日本の経済危機を立て直すことが先決であり、国民を安心させることが先決だと思います。皆さんが言っているように政治改革、公務員改革、抜本的税制改革に速く取り組むべきです。

• 回答者：江戸の梅さん (質問から7時間後)
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４０兆も公務員の人件費がかかる国って他にありますかね？
赤字国債を発行しても人件費は支払われるわけですよね。

市民団体か、又はそれに近い組織が国家予算から監視していくシステムを構築しない限り、延々と同じこと繰り返しだと思います。

===補足===
無給は生活もあるので難しいですが、せめて人数も含めて今の半減で十分です。特に官僚など上の人は。

• 回答者：ｋｋｋ (質問から7時間後)
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１５年度で一般会計税収は約４３兆、２０年度景気が上向いたので５３兆。一般会計総額が８３兆円ですので全く足りていません。公務員は約４００万人、人件費３７兆（単純に一人当たり９２５万円すごいですねー）、他に公益法人への補助金が給与として支払われている分が１２兆ともいわれています。人事院は民間準拠と言いながらその意義を忘れというかとっくに取り込まれてその機能を失い期待できません。新たな公務員改革は違う政権でなければ無理でしょう。当然公務員の数も給与も劇的に減らすこととなります。日本語の意味に照らして誤って支払われている賞与（生活給ではなく決算賞与のはずです）は予算を使い切る彼らには支給しません。高コストな行政サービスを国民は望んでいません。スリム化してご退場願いましょう。

• 回答者：とっくん (質問から3時間後)
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そりゃ税収の殆どが公務員の給与で消えちゃうんですから赤字国債発行しないと何もできませんよ。
公務員改革、ぶっちゃけ自治労対策をなんとかしないとどうにもなりません。
長い年月をかけてそういうシステムになっちゃってるのでいまさら説明なんてしようと思ってません。

以前、安部総理が大胆な公務員改革に乗り出そうとしましたが年金問題が噴出して結局うやむやの
まま総理辞任劇とあいなりました。その年金問題の情報をリークしたのが自治労です。
年金問題も結局は自治労主導による職務怠慢に起因してますし、諸悪の根源をなんとかしないとどう
にもならんでしょうな。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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説明してほしくない存在がいるからでしょうね。

確かに世の中の金回りを良くしないと企業が儲からず社員などの雇用も増えません。

働き口がないので生活ができなくなる人達に雇用を増やさないと私たちが困ります。
将来、企業からの税収を担保に赤字国債を発行して景気回復を優先するは仕方ない事です。

でもその大義名分にあやかって利権を貪る予算喰い虫が問題なのです。
政府与党やそれをサポートする官製システムを景気の良し悪し関係なく見直し必要です。

なぜ与党は今まで予算喰い虫の見直しをしてこなかったのか、
この点を争点にしなければ行政サービスが低下するばかりなのです。
「赤字国債を発行するな」としか言われなければカットしやすい所からカットします。
官僚に至れり尽くせりされている与党が官製システム見直しなどできるはずありません。

税収減少している中で節約すると私たちの行政サービスが縮小されるのはその為です。

政治権力の見直しをしなければ
「増税」か「私たちの行政サービス削減」のいずれかが実行されるだけです。

• 回答者：匿名 (質問から44分後)
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そりゃまぁ、説明しちゃったらせっかくの美味い汁が。
マスコミも自分たちがエサにありつけるなら、いつものような噛みつきはしませんしね。

• 回答者：匿名希望 (質問から27分後)
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