価格競争圏にもはや日本は入っていません。製造業コストが安価でなければならないという発想が高度経済成長時代の遺物であり、財界といわれる経営者サイドの思うつぼの論理だと思います。国民1人当たりGDPが世界第二位つまり消費力が世界第二位である限り、低コストを国内で日本国民が実現すること自体矛盾があるのです。
工場の海外移転といっても、カントリーリスクなど考慮すると簡単ではありません。特に中国は法整備において朝令暮改、自国民に有利になるよう改正することなど当たり前なので、進出しては結局撤退してくる企業も多いのです。耐久消費財以外に日本ブランドの高品質な製品を地場産業から輸出産業へ転換する努力をしながら、知的財産の形成・保護に努め、プラント・技術輸出の道を探ることが求められると思います。
民主党のいうように派遣業法を改正すると、ブローカーの出現によりもっと劣悪な労働条件の下で働かざるを得ない人たちが生み出されるような気がします。