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民主党政権に期待していますが,
消費税増税見送りに拍手しています.

(消費税増税は,高額所得者にとっては,
実質減税,低所得者にとっては実質増税となる
税システムです.)

ここ数年で,税制には大きな変化がありました.

所得税と住民税の見直しということで,税率変更(移行)が行なわれました.

住民税の税率は所得税とは異なるので,
実質増税です.
(政府は負担率は同じとかいってましたけど・・・)

さらに,小泉総理の頃(H15)ですが,
相続税の最高税率が70→50%へ大幅
減税されました.

日本医師会(開業医でつくる団体)に対する,
あらゆる優遇政策をご存知ですか?
(自民党の支持団体でした)

こういった,高所得者を擁護をし,低所得者
から税金を取るという本来の税制とはかけ離れた方向へ進んでいる最悪の日本ですが,
私としては まだまだしがらみが少ないであろう
(日本医師会等 との)
民主党には,あるべき姿へ戻してもらいたいと思っています.


最終的には,お金のかからない選挙が実現しない限り,この悪循環は断ち切れないのではとおもいますが,どうなのでしょう.

よく分からなくなってきましたが,

民主党は労働組合系が支持基盤のようですが,これが政策にどれほど悪影響し,
今後どのように変わっていくと思いますか?

  • 質問者:政治って難しい
  • 質問日時:2009-09-21 19:13:56
  • 0

住民税と所得税の入れ替えの時は、合算すれば、15パーセントで変わらないと言われていましたが、実際は、課税の対象となる金額が控除の影響で変わるので、実際は入れ替えにより増税となりました。

しかし、このときは、税務署も自治体も一体になり、率は変わらないのだから増税にはならないと言って、国民をだましました。

また、金持ち優遇で、相続税の軽減も行いましたね。

本当に、小泉氏の5年間は、徹底的な弱者いじめでした。彼は、「格差社会であって何が悪い」と公言はしていましたが。

まあ、そういう人を大勝させた国民が最も愚かであったということでしょう。

質問者の方は、消費税の見送りに拍手を送っておられますが、自民党は2011年からでしたか、増税すると言っていたのを民主党は、その翌年からはやると言っておられ、確か1年ぐらい先に伸ばす程度の話に過ぎなかったのではないかと思います。

あまり喜んではおられないと思います。

===補足===
連合という労働組合も、民間は企業べったりの御用組合のようなと事が多いですから、それほどの力はないと思います。

しかし、労働者派遣法等の改正もしくは廃止は、自動車総連とかが改正に使用者と一緒になり、逆に足かせになってくるのではないかと思います。

実際、民主党の中には、派遣法の改正に後ろ向きの方が多いようです。

  • 回答者:パソコン叔父さん (質問から4時間後)
  • 0
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自民党は、景気が回復したら速やかに消費税を上げると言ったが、民主党の場合、景気対策がお粗末で、4年間以内に景気を回復させる自信もないので、消費税は4年間は上げないと言っただけだと思う。まあ、安かろう悪かろうの中国製と言う事だね! 今の所、粗ばかりが目立つし、やっぱりと思っている。景気急降下、失業率アップで、4年持たないかもしれない。

(景気急降下で、二酸化炭素25%削減の国際公約は、まあまあの滑り出しになるかも知れないな!)

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>消費税増税見送り
こんなものは問題の先送りにしか過ぎない。
消費税に関して言えば、少なくとも贅沢税の導入さえうまくいけば、必ずしも金持ち優遇とはならない。
結局お金が足らないのだから、いつかしなければならないもの。
予算執行して、2年後くらいにお金が足らないので消費税増税のための選挙をします、なんていいそうでその点の方が怖い。だって、言ってるのは任期中には増税しないということ。このまま4年間任期満了までし続けるかどうかなんてわからないのだから。だったら~なんていらなかった、ということにならなければ・・・と思います。

所得税の減税はそれを、金持ち優遇と捉えるか、それとも努力した人間に対する報酬と考えるか。果たして所得の減税が必ずしも問題かどうかはわからないところだと思います。

労働組合系で二番目に勢力の大きいのが、自治労。また、政治に大きく絡んできそうなのもここです。ほかは企業御用達の面がありますからね。で、現状の公務員改革が名ばかりのものになってしまう可能性、年金改革の問題をうまく洗い出せるのかどうかという点、この2点で何らかの影響を及ぼす可能性はありますね。

  • 回答者:とくめいきぼう (質問から5時間後)
  • 1
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民主党の支持基盤とする労働組合は連合です。
この組合は自民党とどっこいどっこいの、右より組合ですから心配要りません。
民間単産の電機連合や自動車総連出身者や古くからは日教組や運輸労連の顧問などもいるが、殆どが右派組合。
電機連合などは会社(大手電機メーカー)と一緒になって、小泉内閣のときに派遣法の改正(採用する側に有利)に音頭を取った過去がある。
現在も派遣を制限する改正案に反対の論陣を会社側と一体となって張っている。
自動車総連も同様。正社員の雇用と生活を守れ、生産調整は非正規雇用者の運用でと会社側と同一歩調を取っている。
およそ、今時の日教組の組織率など20数%しかないのに、何を恐るに足らずである。
政権内に取り込むということ、民主党が取り込まれるということではない。

それよりも、民主党政権になり、自民党が再生出来ないとみなされたとき、今までの自民党の支持基盤が民主党側に雪崩を打つことのほうが危険だ。
小沢幹事長の戦略としてこのあたりを狙っているふしがある。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
  • 0
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官公労が主体ですから、公務員の手当てが嵩上げされたり、日教組の教育思想が現場に強く反映され、日の丸、君が代が一掃されて、北朝鮮の歴史や文化を教えられるようになるかもしれません。

===補足===
おまえが選択したベスト回答者は変態だぞ。
http://sooda.jp/qa/177014
民主党を支持する奴はおかしなのばかりだ。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
  • 3
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

労働組合系が支持基盤と言う点が、不安材料だとは思っていました。どんな抵抗にあうか分かりません。来年の参院選も勝たないと、色々とやりづらいと思うのですが、労働組合系が反対しなければよいですね。

  • 回答者:工事ぃコーナー (質問から26分後)
  • 0
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