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かなり困難と言われてる温室効果ガス1990年比で2020年までに25%削減
あなたは実現可能だと思いますか。

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2009-10-04 18:59:50
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不可能だと思います。
実現できないと思います。

  • 回答者:匿名ですよ (質問から7日後)
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わたしは、実現不可能だと思います。

うちの会社もそうですが、今まで削減活動してきた企業は、
ほぼネタ切れでこれ以上は微減程度です。

これまで削減できていない企業は、
今後も経営的に無理があるでしょう。

各家庭でも、このご時勢に費用負担は無理です。

  • 回答者:あい (質問から7日後)
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実現可能かどうかに、終始するのではなく、目標値としては、このぐらいは必要だと思います。

私は、1950年生まれ。
当時の日本の人口は8400万人、 二酸化炭素総排出量9800万トン。
今よりは、はるかに健康的な暮らしをしていました。
今の暮らしを、当時に戻すことに何の抵抗もありません。

  • 回答者:アラカン (質問から7日後)
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絶対無理だと思います。企業は、エコの設備、技術を取り入れています。これ以上の、削減は、投資対効果が見合わないものを導入するしかないです。そうすると海外企業とのコストで負けてしまいます。
太陽電池、風力発電も高いものにつきます。
テレビ、エアコン、冷蔵庫、扇風機、自家用車等、全て廃止には出来ません。

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絶対無理。しかも税金大量投入してまでやる意味は無い。
100年後に地球の平均気温が数度上がっても充分対応できし、
氷河期になるよりは全然いい。

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不可能だと思います。
京都批准書以来、削減どころか増加している状況を見ると、いくら頑張っても、到底無理な話だと思います。

  • 回答者:うどんだいすき (質問から5日後)
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不可能です。
これは平成の大秕政です。
まず実現してしまったら大変なことになります。

  • 回答者:匿名 (質問から4日後)
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とても実現可能とは思えません。

家庭負担率の高さや、今の生活からかなり変化をしなければいけない状態ですので、負担が大きすぎます。

25%と大きな目標をたてることで15%くらいの削減になれば良いと考えています。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

絶対無理だと思います。

企業がつぶれるし、国民の生活も大変になると思います。

  • 回答者:ぼの (質問から2日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

無理です。どの国も無理なんだから忘れられます。

  • 回答者:g (質問から1日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

普通に今までのように暮らしていたら無理!!
最終的には、排出権取引で賄うんでしょうねぇ。
でもそれは実質的な削減にはなっていないと思います。
本当に実現するなら、1日2時間計画停電とか」思い切ったことをしないと・・・。
本当にされたら、暴動がおきると思いますが。

  • 回答者:匿名 (質問から1日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

普通にしていたら、実現は不可能だと思います。

国家権力で、強引に何とかすれば、達成可能だと思いますが、
経済的に大打撃を受けるなど、国の存亡の危機に陥りそうです。

  • 回答者:できるわけねぇ (質問から1日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

他国から排出権を買えば可能だとは思いますが、
国内だけの対策では無理だと思います。

が、それが意味のあることとは思えません。
CO2の温室効果への影響もあやふやな上、
日本が25%減らした所で、アメリカや中国等の
大国の排出量が数%増えただけで
帳消しでしょうから・・・

  • 回答者:Maku (質問から21時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

無理だと思います。
しかし、達成可能な数値を目標に掲げることほどアホらしいことないんとちがいます?
いきなりこの高すぎるハードルを掲げたのは、世界最大のCO2排出国である米国を共通の枠組みに引っ張り込みたいという意図があったのだと思っています。
いまは各国の数値目標に対する達成率という枝葉の問題よりも、温室効果ガス抑制の全世界的レベルでの(ちゃんと機能する)仕組み・ルール作りが急務なのとちがいますか?

私見ですが、製造業の活動に直結する問題だけに、経済浮揚策と抱き合わせで議論してバランスのとれた施策を打たないと、このままずるずるいってしまいそうに思います。

  • 回答者:匿名 (質問から20時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

乾いた雑巾の日本国には難しいやね。
まず、高速道路無料化をやめて、国家が強いリーダーシップを発揮し続けて5〜10%いけばいいかな。

  • 回答者:とくめい (質問から5時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

工場で設備関係の仕事をしていますが25%削減など無理。
10年で、どうやって削減しろというのか。
ましてや、このご時勢に設備投資など出来るわけもなく
現実を無視した政策としか思えません。

  • 回答者:kjcd (質問から4時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

省エネや省エネ機材の設置だけでは困難です。
CO2取引があれば可能です。でもそうなるとまたバブルになってはじけて最悪の状況になると思います。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

実現出来るとおもいます。
その代わり国民に多大な負担をしいて税金が増えると思います。

  • 回答者:mobi (質問から4時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

どうみても、不可能だと思います。。。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

不可能です。
もう少し現実的な数字を出さないと。

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

不可能とおもいますが、ちかづくことはできます。

  • 回答者:s (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

最初から実現可能な数値は目標とは云いません。そんな数値を話すことさえ意味がありません。

このような環境破壊の時代。、どこの国も馬鹿になって言い出さないならば、日本が先頭を切っても良いではないでしょうか。

出来る出来ないを問題にしないで、どうしたら出来るか、国策としてどうするのか等々を注目し、協力して行こうじゃないですか。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

カネを使えば(排出権取引)可能かもしれない。

だが、財源はどこにあるのか??

実際のところ実現の望みは低いと思います。

  • 回答者:d (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

Co2排出権を買う場合、それを売ってくれる国は、後進国です。
つまり今までODAなどで援助していた国になります。
日本は今お金に余裕のある国ではないので、もし多額の排出権を買うのなら、
その分無償の援助等は減らさないわけにはいけません。
そう考えると、結局無償援助が、紐付き援助に変わるだけですので、別にいいんじゃないですか。
少なくともこのお金で軍備増強や、企業買収は出来ないですし、今より悪くはならないでしょう。

  • 回答者:匿名 (質問から53分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

多額のお金を使って、他国から排出権を買えば、数字上は実現可能です。
実質的に減らす事は不可能です。
生産拠点の大半を海外に持っていき、ほとんどの物を海外から輸入して
日本国民を疲弊させれば、もしかしたら可能かもしれませんが...。

  • 回答者:トクメイ (質問から41分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

一応、エンジニアとして工場で動力関係の仕事をしてきました。

日本中の発電所を全て原発にするくらいの事を、他に五つ六つ程はしない限り、
今の経済水準を維持する気なら出来っこないと考えています。

また、新技術の開発をアテにする声が、アチコチで聞こえますが、
「無から有を産む」技術は、理論的に存在しません。

鳩山総理は、環境税を導入して、
その金で他国の排出権を買うつもりらしいですが、
そんな意味のない事に、国家レベルで嵌り込んで欲しくないものです。

  • 回答者:認定エネルギー管理士 (質問から33分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

自分も困難というより絶対不可能な数字だと思います。
製造業が今の生産を半分にしてしまえば可能でしょうが、潰れてしまいます。
現実を知らなすぎる人が考えそうな目標ですね。
アメリカみたいに元々削減に消極的な国なら可能かも知れませんが

  • 回答者:トクメイさん (質問から12分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

不可能だと考えてます。
但し、世界に先んじて省エネ技術を開発するのは良いです。

民主党には25%の数字に囚われず、世界最先端の省エネ技術開発を助ける政策を打ち出して欲しいものです。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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