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FX事業について尋ねます。
最近多くのFX事業の広告バナーを見かけます。金融・証券会社がどのような企業でも免許などの関係でできないというように思っているのですがFX事業はどのような企業でもできるぐらい認可などの敷居が低い事業なのでしょうか？

  • 質問者：タイガー
  • 質問日時：2009-10-11 17:33:08
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ベスト回答

金融先物取引業者は免許制ではなく登録すればよい届出制なので、一定の条件さえ満たせば、それを届け出るだけで事業を行うことができます（金融先物取引法参照）。
しかし、最近は一般の事業会社グループがFX業者を作って事業を行ってますね。こりゃ淘汰が進むでしょうね。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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回答

はい。すごくハードル低いです。そもそもこの間金融担当をやっていた与謝野馨元金融担当大臣が金融先物会社から迂回献金受け取っていたことが発覚しましたよね。あの頃にようやく法整備が進んだのですが、その献金のおかげか穴だらけです。まぁ元々経済は法で整備できる領域ではないものが多いのでしょうがないといえばしょうがないのですが、それでももっと整備できる部分があっただろうというのが大勢です。

ただ、ＦＸも含め金融先物は法人が行う上では日常茶飯事のことなので問題化するかは微妙です。あまり知られていませんが今潰れそうなＪＡＬは人件費と並んで、燃料を先物取引で買い付けし、その後のプラザ合意に始まる円高で大損害を被ったのがきっかけです。これでＪＡＬはいきなり致命傷を被っていますし。この前例のおかげ法人はＦＸや金融先物に慎重なので社会問題化することはあまりありませんでした。

どの事業でもとはいきませんが、ＦＸの認可は敷居が低いです。あんまり規制しすぎるとかえって闇にもぐるので規制しすぎるわけにみかないのが現状です。

  • 回答者：メガバンク社員 (質問から7日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

少し前までは規制する法律が一つも無く、証拠金の保全措置等も全くなされていなかったせいで、詐欺まがいの会社が横行しました。今では大分マシになったととらえるべきでしょう。
ただし最近の取引倍率規制等、高リスク取引そのものを規制するルール整備が進むのにはどうも納得が行きません。消費者保護の看板に隠れ、ギャンブルそのものをこの世の中から完全に廃絶したい人間が手を突っ込み始めているようです。

  • 回答者：金融勤務 (質問から19時間後)
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