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外国人に選挙権などの日本の政治に参加する権利が与えられないのは何でなんですか？疑問に思います。

質問者：？さん
質問日時：2009-10-30 01:54:03
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回答

外国人に選挙権を与えると外国人が投票する対象が、日本のためというよりも日本に住む外国人のためになることが予想される。日本の政治はあくまでも日本のためであるため、外国人に選挙権を与える必要性はないとの判断だと思います。

回答者：pnedved (質問から7日後)
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日本のことは日本人だけでという考えが多いためです。

あとは外国人が入ると、
問題が大きくなるのだと思います。

回答者：庭に庭 (質問から7日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

なぜ疑問に思うのかが疑問なんだけど・・。

本国に帰れば選挙権があるでしょ？
だったら自分で何かをしたいのなら本国に帰ればいいだけのこと。

日本のことは日本人が決める。
当然のことです。
どうしても選挙に参加したければ帰化すればよいでしょう

回答者：yoreyore (質問から5日後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

回答

何で疑問なんだい。
外国人だからといって選挙権を上げないなどといっているわけではないよ。
日本国籍を取得すればよいことだ。
現実に民主党議員にも日本国籍をとって堂々と議員になっている奴もいるではないか。

回答者：江戸の梅さん (質問から2日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

外国人が国の政治に参加することが出来ると、その国を傀儡国家に出来ることになります。その国に浸透した自国の勢力を使ってその国の政治を動かし、自分達に都合良い政治を行うことが可能になりますから。
日本で言えば、在日韓国・朝鮮人ですね。もし彼らに参政権を与えた場合、もし彼らが一つの街に集まったら…その地域は彼らの治外法権になります。日本でなくなってしまうのです。
国家独立という観念からも、外国人に政治参加させることは主権を侵害されることになり、大変危険であるので通常、どの国でも外国人に参政権は与えません。

参考までに、韓国人は「韓国では外国人にも選挙権を与えているから日本も与えるべきだ」と言うことを言いますが、韓国にいる日本人数万人の内、参政権を与えられたのは厳選の末たったの５１人です。
何ら影響のない範囲で、パフォーマンスに過ぎません。日本にいる数十万人の在日とは比較にならないのです。

回答者：ぺんぺん (質問から1日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

国政選挙に関しては日本に限らず外国人に参政権を与えている国は（私の知る
限りにおいて）ありません。国政には外交も含まれますから自国の利益になるよう
な人材が求められるからです。
地方参政権の付与が行われてこなかったのは日本人に「権利と義務」の概念が
浸透していなかったことと、多くの日本人が同じ地域に生活している外国人に対す
る思いやりに欠けていたからじゃないでしょうか。

1999年最高裁判決の傍論でわざわざ
「（永住外国人については）その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係
を持つに至ったと認められるものについて、その意思を地方公共団体の公共的事務
の処理に反映させるべく、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対
する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されるものではない。」と
付け加えているところから、立法府で法整備が整えばもはや違憲ではないとの
最高裁の表明です。
傍論もしっかり判決文に記載され公文書として残ります。そしてその文書には
事件を担当した裁判官全員の署名が為されます。経緯はともかく結果的に全ての
裁判官が公文書に残すことに同意したと解されます。

選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消事件判決書
（裁判所公式サイトより）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf

今の与党の議員数をみれば立法は難しいことじゃないですよね。
今の日本人は地域の外国人に思いやりをもっている人が多いと思いますよ。
（だから永住外国人は教育その他で多くの権利を享受しています）
なので早晩法律は変わるでしょう。

回答者：葛もち (質問から1日後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

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一言で言えば、「外国人（籍）」だからです。人にはそれぞれ属している国があり、外国に行ったからといって、その国の参政権は与えられません。また外国に行けばその国の法律を守るのは当たり前で、その国で生活し利益を得れば外国人と言えども納税の義務がありますが、その事と参政権とは関係ありません。その国に属していない者がその国の意思決定に参加する事は明らかに主権侵害にあたります。また外国人への参政権付与はその外国人の特権となり法の下の平等に反します。理由は他にもさまざまありますが、日本の国籍を取得する意思の無い者が日本の政治に参加する方がおかしいのです。

回答者：匿名 (質問から24時間後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

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法律の条文や解釈によると思います。
選挙権、被選挙権とも「日本国籍を有するもの」と限定しているからです。

ただ今後、地方自治体の選挙権については、民主党政権下で認められることになりそうですが、国政となるとかなり難しそう。

永住権がある人々や在日中国、朝鮮の人々に限れば、与えても不思議ではない。
与えるべきだと思う。
特に在日の人々に限れば、歴史的な流れを見れば、当然。
日本にいて、また戦後祖国に帰れない多くの事情は在日であればこそで、事業を含め、働くことにより、税金を国税を含め、日本に納めていれば、当然そこに権利は生じる。
しっかりとした、権利と義務の関係を見れば、遅きに失する。

この問題を余りにナーバスに考え、ナショナリズムに排棄し、日本が中国や韓国、北朝鮮の植民地や属国になるとか、日本の民族的意識が犯されるとか風習や習慣、異文化による侵略などの極端な論調は、笑止千万！異文化交流も風習や習慣も、この国独自といったものはない。
それらはすべて、数千年前からの交流により培われたものであることを肝に銘ずべき。

回答者：匿名 (質問から17時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

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永住、ないしそれに近い人達ならば、いい加減な日本人よりよほどしっかりした考えを持っていると思います。いろいろの基準を作る必要はあるとは思いますが、基本的にはそろそろ考え直す時期に来ていると思います。

その際の基準をどうするか、矢張り日本古来の伝統習慣もあり、ほどほどに日本を理解し馴染んでもらわないと困ると思います。

単なる人気投票や自国の慣習で物事を考えた選挙人になっては困ると思います。

回答者：あまのじゃく (質問から12時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

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憲法で「国民主権」が謳われているから。言うまでもなく、ここで言う「国民」とは、日本国民の事であり、外国の国民の事ではない。もし地方だけでも「外国人参政権」を認めてしまえば、その地域の「国民主権」は失われる。民主党の「外国人地方参政権」の法案は、国会で通っても、憲法違反なので、最高裁判所で違憲判定されると思う。