質問

庶民には、例えば子供手当てをあげる。
だから良いでしょ？と。

しかし子供手当てで本当に家計の負担が減るのは子だくさんのごく一部の人です。
子供手当てを捻出するために、所得税の扶養控除の見直しなど、結果的に個人個人には増税になるようなことをうまくごまかして説明しているのです。

消費税もセレブと庶民が同じものを買うと同じだけの税額になります。
結果的には所得の多い人でも少ない人でも同じものを購入し、同じ税額、しかし所得に占める税金の割合は庶民の方が高くなりますね。
これが食料品など生活必需品でも同じ事なので結果増税という認識になるのですねー。
ぜいたく品といわれるものならば納得なんですけど・・・

税制のことや政府のなんとか審議会なんてものに出る人に一般庶民はいませんし。
そういう人たちが自分たちのために決めているのでしょう

• 回答者：yoreyore (質問から8時間後)
• 0

どちらも結局そういう流れですからね、本当でしょ。
政治は庶民のために行われているわけではないからでしょう。

• 回答者：pnedved (質問から6日後)
• 1

金持ってる人間が自分に都合よく考えているからです。

• 回答者：匿名 (質問から21時間後)
• 1

現状は仕方ない。なぜなら、金持ってる人間が金を使わないと景気が回復しないから。
金を持ってる人間が金を使わないから、お金が足りない事態となる。
金を持ってる人間に使わせるための金持ち減税。
金が足りないことによる、庶民増税。
これが現状。
景気が回復しない限りはこの状況が変化することはない。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から14時間後)
• 1

本当。

理由は政治家が金持ちだから。

自分の税負担は軽く、そうでない者は重くする。
そうすれば自分の地位も安泰。世襲で末代まで裕福でいられる。

多額の譲渡益税を申告しなくても捕まらない特権をお持ちの方が首相ですから。

• 回答者：脱税総理 (質問から9時間後)
• 0

本当です。
色々と回りくどい説明をするよりも簡単にぶっちゃけると。
「民主党内で実効権力を握っているのが元自民党の旧田中派」
これが全てじゃないですかね。

• 回答者：お答えします (質問から7時間後)
• 1

半分はその通りですね。
大企業優遇について、その心は大企業を優遇すれば多くの従業員及び取引のある会社が助かるので、結果的に社会全体を助けることに繋がるからです。

ただ庶民増税については、単純に税収が不足しているからで、悪平等ですが広く浅く税金を取ってやろうとしているのでしょう。

またお金持ち（個人）優遇ですが、これはやはり自分たちの為かな～？
まあ個人のお金持ちについては、責任を持って日本国内でいっぱいお金を使って欲しいですね。

• 回答者：もりもり (質問から6時間後)
• 1

議員の殆んどがセレブだからです。セレブ（議員）になったら、自分の身がかわいいので、自分たちに都合のいい政策を、国民になるべく知られないように言葉を濁して政治を行います。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
• 1

本当です。
自分に有利にしたいからです。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
• 1

本当です。
どちらも、今の状況をわかっていない政策ですね。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
• 1

自分たちが標準と考えているからです。

所詮自分たちの年収層がよければいいのです。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 1

金持ってる人間が考えるからです。
貧乏人は金持ちのために必要と考えているからです。

• 回答者：ｆ (質問から2時間後)
• 1

自民党は創価学会否公明党と手を組んでいましたし、民主党は立正佼成会と手を組んでいるようなものらしいのでどちらも圧倒的に庶民層が多いので庶民増税は難しいです。
「お金持ち減税」と「庶民増税」がもしあるとしたらそのうたい文句は「税の公平な徴収における是正処置」だろうと思います。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 1

どちらも増税の方向としては消費税しか今のところ頭にないようです。消費税は使わないと食べていけない、暮らせない人ほど負担感覚は大きくなります。食べ物にはかからないなどをすれば感覚は変わります。

減税は経済対策的に相続税、株取引、住宅ローン減税等である程度お金、資産を持っていないと関係ないものです。所得税は諸外国と比べ高い状態ですし大企業の法人税もそのような状態ですので増税しにくいものといえます。生活拠点や本社を移されれば元も子もなくなります。"ある種の増税チキンレース"です。

赤字国債の発行分を買えるのは金持ちで負担（消費税増税）は一応全員だとすると財テク的に得するのは金持ちとなります。その国債発行分も上記のような消費税で補い返すしかないと考えているようですから。その国債が優良でいられるかはまた別ですが・・・

よってわかりやすく揶揄する言い方では「お金持ち減税」と「庶民増税」となります。

• 回答者：利子 (質問から2時間後)
• 1

有る程度、本当。増税は、自分達と違う人種から広く取った方が良いと言う基本方針は変わらない。本当の所、鳩山親分は、株の売買益に掛かる税金も無税にしたいのでは？

• 回答者：シティー (質問から55分後)
• 1

自民の主な支持者に富裕層が多く、金持ちや大企業を優遇する方が多くの票を取れるからです
民主は特定の支持母体が少ない分、いろいろな層にいい顔をしなければならないので低所得者優遇のような政策の仕方を避けなければならないのです

===補足===
ランダム地雷大いに楽しんでるか？
おまいさんには払うべき税金もないくせに（嘲笑

• 回答者：匿名 (質問から55分後)
• 1

そんなことはないでしょう。
民主は特に。

• 回答者：匿名 (質問から41分後)
• 1

国会議員が並はずれた収入や財産をお持ちだと言うことで、国民生活から遊離してしまっていると思います。

庶民感覚を持ちあわせていないのだと思います。

鳩山さんなんか、昨年の株の売却利益でしたか、7千万以上あって税金の申告漏れをされていたそうです。

鳩山さんは財産を数十億お持ちの方ですが、こういった方が首相の座にあっても、大部分の庶民のための政治ができるのかと思ってしまいます。

===補足===
義務教育以下の子供を持つ家庭には手当が創設される代わりに、私など義務教育を終えた子供を持つ家庭は、扶養控除や配偶者控除がなくなるようで、増税必至です。

子ども手当は、義務教育以下の家庭にしか支給されないもので、うちみたいに高校1年や大学2年生がいる家庭にとって何ら支給があるものではありません。同様に、子供のいない家庭も何ら恩恵どころでなく増税が待ち受けているだけです。

子ども手当の額を子ども1人当たり26000円も出すのではなく、少しは減額して、高校や大学の授業料等の学費の軽減もお願いしたいと思います。

そうしなければ、少子化に歯止めは効きません。兎に角、大学の学費関係が凄いわけですから。

給料が下がっている昨今、増税までされ可処分所得が益々減らされたらたまったものでありません。

せめて、子ごも手当に、所得制限を設けないということでありますが、所得制限をしていていただき、少しは負担の軽減を行って欲しいですね。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から23分後)
• 1

自分（お金持ち）が基準だからです。

• 回答者：匿名 (質問から15分後)
• 2

お酒、たばこ等の増税は庶民にとってかなりの打撃です。
買った分にかかるので金持ちも庶民も同じ税金を払いますが
金持ちの総所得に対する支払率は低く、庶民は高くなります。
多くの庶民からなけなしの金を吸い取っていくのが彼らです。
何が国民の目線に立ってだよ。金持ちの目線で上から見下
してるだけなんですよ。

• 回答者：トクメイ (質問から14分後)
• 0

自分たちが金持ちだからです。

自分のことしか、考えていない人たちばかりが議員になっているんです。

• 回答者：貧民 (質問から4分後)
• 2