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自治体の不正経理がニュースになっていますが、懲戒や解雇されたという話を聞きません。
自治体によっては何十億円という金を不正経理でごまかして横領しているということですが、
民間の会社だったら余裕でクビですよね？
金額がたとえ数十万でも犯罪者であり、解雇されると思うのですが、そのような報道はされていません。
実際はどうなのでしょうか？

  • 質問者：とくこ
  • 質問日時：2009-11-18 09:12:19
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ベスト回答

実際、解雇されている人はほとんどいないと認識しています。
懲戒解雇というのは彼らの中でもっとも思い処分で、身内をかばう意識がものすごく高い彼らは、報道などでバッシングの声が高まらない限りなかなか実行しないでしょう。

自分は組織のリスクマネジメントのコンサル業務をしていたことがあるのですが、そのときにダメな組織に共通する面白い発見をしました。
不祥事の当事者でありながら、例えばマスコミなどからバッシングされると、それによって「自分たちが被害者である」という妙な意識を持ってしまうのですね。
で、結果として処分があったとしても、ほとんどがもっとも戒告処分どまり、実際にはそれよりも軽い「厳重注意」でおしまいじゃないでしょうか。
マスコミも「その後」を追及しなけらばダメですね、報道機関としての責務を果たしていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E6%88%92

http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo61.php

  • 回答者：匿名 (質問から13分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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回答

この手の問題を解決したいのなら、単年度予算使いきり主義を終わらすべきです。たとえば、予算を余らせると、国が次年度の予算を減らし、別の自治体に振り替えます。これでは、つまらないものを買ってでも予算を全て使い切ったほうがいいという話になりませんか？

だって、マッサージチェアたテレビゲームなどを地元業者から購入すれば、これは地元業者の利益となります。地元業者の利益は、当該自治体の税収増加に繋がります。

使いきり主義は、昔から批判があるにもかかわらず、未だに是正されていないのは何故かを考えたほうがいいと思います。つまり、誰かが得をする制度となっており、こいつが真犯人です。

  • 回答者：日本人 (質問から4日後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

質問に対する答えが書いてなかったので、満足度は低めにさせてもらいました。

回答

発覚して、そのお金を返して
そして、自己都合退職って言うのが普通のパターンです。
居残りは、極少数だと思いますよ、、
解雇させないのも、自治体の倫理意識の低下を示してます。

  • 回答者：芭蕉庵 (質問から12時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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私の自治体でも不正がありました。
当然議会でも問題になり本人は解雇されました。
特に地方の不正や何かは仲間意識が強い為解雇せず依願退職ということで処理されることが多いですね。
依願退職扱いにすることで退職金を出すそうです。
身近なところから国民が声を上げないといけませんね。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

どんなに大きな金額でも解雇はされないと思います。
なぜなら、組織的にやっているから、今始まったものではないから。
ずっと前から慣習として続いてきて、たまたま今発覚してしまったものだから。
不正経理が発覚した担当者は、多分あら～ばれちゃったのね～って感じじゃないでしょうか。
役所に民間会社の普通っていうのは通じないみたいです。

  • 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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