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民主党の事業仕分けが話題となっています。
賛否両論で、いろいろ議論されていますが、公開の場でなされたことは意義があると思います。

それはさておき、今回、仕分けされなかった事業の中で、皆さんがいらないと思っている事業名と理由を述べてください。
国家事業だけでなく、地方自治体の事業を書き込んでもかまいません。

まずは私から。

私は、同和行政こそ無駄遣いの温床であり、全国一律で廃止すべきだと思います。そもそも、同和問題のみが人権問題ではありませんし、同和を特別扱いすることこそが差別を助長し、問題をこじれさせ、同和利権の真相に象徴されるような同和利権をたくさん生み出し、同和貴族が懐に血税を入れております。たとえば、大阪市では同和地区の中学校のみ給食が導入されています。奈良では全く仕事をしていない公務員が給料を満額受取っていました。京都では同和枠で採用された役人が横暴の限りを尽くしました。関西や広島では同和地区の子供のみを対象とした補習事業がつい最近まで行われていました。

そして、批判しようものなら、差別者として徹底的に吊るし上げられてきました。もういい加減にしてほしいです。一般人を差別しまくるのは誰でしょうか?

  • 質問者:日本人
  • 質問日時:2009-11-22 10:39:27
  • 8

社会保険制度は廃止
民間ですべてまかなうべき

教育
私公立混在は非効率です
義務教育は、小学校4年までとし、
能力に応じて進学すべき

刑務所
約半分を民間へ移行し税収を上げる取り組みをすべき
社会復帰もそれのほうが明らかに早いと思われる

  • 回答者:匿名..33 (質問から3時間後)
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事業ではないのですが、国会議員のボーナスは、いらないと思います。
ただでさえ高い給料をもらっているのにさらにボーナスまでとは。
国会議員の給料も見直すべきだと思います。
先ず、それを見直してから事業仕分けを行うべきだと思います。
自分達のことは、何も見直していないし、TV等で仕分け作業の様子を見ていると
むかついてきます。

  • 回答者:たけちゃん (質問から5日後)
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200兆円の巨額な予算、特別会計です。 この仕分けをきっちりやれば、財政問題は一気に解決します。 民主党を批判する人たちは、この特別会計の大幅削減をまず口にしません。

  • 回答者:匿名 (質問から15時間後)
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公務員の給与見直し(民主党の主張通り2割カット)だけで4兆円は削減できる。さらに思いやり予算の大部分を占める日本人従業員の給与は国家公務員の給与額がベースだからそちらも減らせるはず。
生活保護の見直しと母子加算の凍結。
議員定数削減と給与見直し。
子供手当ても見直すべき。
高速道路無料化はとりあえず凍結すべき。

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米軍に対する『思いやり予算』でしょう。
いい加減、自分達は世界のリーダーだと思っているのでしょうから、
日本にたかるような不様なまねは、止めて欲しいです。

それと、事業仕分けの以前に、
まずは、自分達から襟を正すべきだと思います。
国会・地方議員の削減・特権の廃止をまずやるべきではないかと思います。
それと、公務員も。
国が赤字なんです。国は借金まみれという自覚がないのでしょうか?
民間企業であれば、とっくに倒産しています。
まず、自分達のお給料もボーナスも大幅カットするべきではないでしょうか?
ボランティアでも働こうという、志のある議員はいないでしょうね。

  • 回答者:自ら襟を正すべきでしょう (質問から10時間後)
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関西および北九州辺りでは同和はタブーと
されてます
命に関わる事もあって手を出しにくいものてす
余談ですが事業仕分けは支那の即決裁判か
極東国際軍事裁判(東京裁判)かといふ声も
あってアタシも皮相的には左様に感ずる時も
あるです
かしこ

===補足===
5個ありがとお
お礼に拍手しました
かしこ

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①政策秘書の廃止・・・・民主党では議員立法はダメとしているなら議員1人に一人付く政策秘書は必要なくなります。廃止することにより年間22億円も無駄が削れます。

②政党助成金の廃止・・・・政治にはお金がかかるという理由から出来たものですがこれだけ企業や団体からけんきんがあれば必要ないと思う。個人献金だけでまかなうべし、ましてや国家財政が破綻しているのだから廃止すべし年間360億円の無駄削除。

③国家公務員の削減・・・・民主党も言っていますが多分できないでしょう、労働組合が黙っていませんよね。2割削減で年間4000億円の削除が出来ます。

④国会議員の定員削除・・・・・一院制にする。衆議院も100人ぐらい削減する。これだけいても本当に国政に携わっている数は100人足らず。年間220億円削除が出来る。

まだまだ沢山ありますがjplb1005では到底書ききれません。

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要らない事業
 ・米軍に対する思いやエリ予算
  何で、アメリカのためにいる米軍に駐在費を出してあげなければならないのかと非常に疑問です。
 ・軍備については、今回対象に挙がっていなかったと思いますが、高額の割に査定が甘いと思います。もっと、切り込む必要があると思います。過度の軍備費は不要です。将来的には、軍隊から災害救助隊へと改組すべきだと考えます。

同和について言えば、自治体間で差があると思います。
まだ、こんなのやっていたのかという自治体もあると思います。
もう、そろそろ、人権教育と子弟への学費補助以外の事業については、全面カットされてしかるべきではないかと思います。

ずるずる、いつまでも出すことは既得権化し、歪みの構造を産むだけです。質問者が書いておられるような現象も発生しています。

もう、そろそろ、全面廃止を決断すべき時でしょう。

  • 回答者:パソコン叔父さん (質問から2時間後)
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回答ありがとうございました。

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