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質問

終了

日本売りで儲けている売国派の皆さんは安心できますね。

デフレ宣言だけして景気刺激策などを提示しない日本沈没推進政府は
JAL再建問題も来年1月まで先送りです。
こんな為体なことをしているうちに、マンション分譲大手も倒産してしまいました。

世界景気が立ち直りを見せる中で唯一デフレが進行している
我が国経済を立て直すには、最早一刻の猶予もありません。
猿芝居集団によるつまらない史上最悪の見せ物を見ている暇はありません。

そこで質問です。
日本沈没を食い止めるために今一番に求められる具体的な政策は何ですか？

回答は具体的に根拠を示して下さい。民主党には出来ないではなく、
あなたが政府の中枢に居るとしたならという仮定での回答を求めます。
また、それを結果に結びつけるためにどのような施策をするのかをお願いします。

  • 質問者：政府更正法
  • 質問日時：2009-11-25 08:44:32
  • 0

ベスト回答

・日本の国旗を各家庭に1つ無償で配る。

旗を作っているメーカーは特需になり、愛国心の高揚も少しは期待できる。日本沈没を食い止めるには、まず愛国心の復活が必要。

・地熱発電所の建設に補助金を出す。

建設業や総合電機メーカー、その他の企業の景気を良くすると同時に、日本のエネルギー問題や二酸化炭素削減の解決にもなる。

・株式の優遇税制を継続。

企業の資金繰りが悪いのだから、当然。なんなら、売買益は非課税にしても良いのでは？ そうすれば、鳩山も脱税を気にせずに、好きなだけ株の売買ができる。ただし、インサイダーは死刑！

・羽田－成田間のリニアモーターカーでの接続事業

羽田・成田 ハブ空港化＋大規模公共工事（景気対策）＋リニアモーターカーの普及＆実験の合わせ技。チンケな子供なんとかと言うばら撒きよりも、こちらの方が良い。直ぐ実施するべき。

・北方領土奪還

経済効果はもとより国威高揚にも繋がる。暗い時代には、明るいニュースが必要。ハト＆カッパがテレビに出て来ても、暗くなる一方である。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
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丁寧な回答ありがとうございます。

大変参考になります。
「政治家」という肩書きだけを持つ低脳集団からはまともな対策が
出てこないのも頷けます。税収の仕組みも知らずして税額アップを「謀る」
脳味噌２５％の環境バカにも読んで欲しいですね。

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回答

・エコ減税、エコポイントの継続
電気、自動車関連は、日本の労働者が多いです。現状維持に努めるべきです。
また、国内にも製造ラインはまだあります。雇用促進にも繋がります。期間社員でも、派遣社員に仕事を創造する。

・証券税制　10パーセントの継続
年間の譲渡益の税率10％を更に延長することを(平成23年以降)発表すること。
日本株は売られすぎの傾向があるので、タンス預金を企業投資に参加させるきっかけにする

・的確な優先順位付けによる資金流動
子ども減税等の福祉は2の次。
まずは、公共の無駄と言って削減しようとしている予算を見直す。

・定額給付金の支給
3ヶ月に一度、定期的な支給を行なう。景気刺激するために定期的に注入して景気を刺激する

  • 回答者：poo (質問から3日後)
  • 0
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
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善し悪しはともかく、前政権の経済対策のお陰でGDP速報値の結果が良かったのは
疑いようのない事実ですからそれを継続すべきという意見は正論ですね。

回答

戦争がもっとも効率的な景気刺激策というのは満州事変でも大東亜戦争でも朝鮮戦争でも歴史的に実証されております。戦後はそれに倣ってハコ物重視の公共事業が推進されました。しかし、その結果は鉄くずとガラクタの山だけが残されました。
何でも一番にならないと満足しない支那や流行りものに真っ先に飛びつく朝鮮にせかされることなく、彼らを反面教師として、身の丈をわきまえてほどほどの満足を心がけた生活を見直そうではありませんか。
隣の家の芝生を気にするような生活(政治も)はやめましょう。

  • 回答者：陽明門 (質問から24時間後)
  • 1
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。
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アブダビはドバイにならなくても良いが、ドバイはアブダビにはなれない。

回答

自衛隊第一師団が、国会の会義中に議事堂を包囲し、警視庁を封鎖します。歩兵２個中隊で、全議員を殲滅し、田母神氏を首班とする臨時維新政府を樹立します。横須賀、横田の米軍基地を制圧し、米軍艦艇を差し押さえ、巡洋艦に搭載されている核を積載したトマホークミサイルを北朝鮮、韓国にブチ込んで、朝鮮との戦争を開始します。
朝鮮戦争景気で、日本経済が回復します。

===補足===
デフレ経済の特効薬は、戦争以外にありません。北朝鮮は邦人を誘拐並びに殺害しており、身柄請求を拒否、韓国は我が邦の竹島を占拠しています。宣戦布告の必要も無く、合法的に先制攻撃できる条件を備えています。

  • 回答者：とくめい (質問から16時間後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
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なかなかおもしろい発想だけど…。

回答

現行憲法を無効であるとして破棄し、新憲法を制定して自衛隊を一度解散させ、他国並みの軍事力を有する事を目標とした日本軍として再結成します。
改正などという面倒な手続きは省いて、国民主権に反する、占領下に無理やり押しつけられた憲法だとして破棄すればいいのです。
当然、軍隊が使う武器の輸入輸出も国際法に則ったものに改めます。
日本の技術力があれば、あっという間に世界有数の武器輸出国になれると思うので、経済は潤います。
軍人の数も現在の自衛隊員の人数の約２倍の５０万人に増やせば、雇用も創出されます。
倍に増やしても、近隣諸国の人口と軍人の数の割合に比べれば、少な過ぎるくらいです。
新憲法制定に国民の同意が得られないのであれば、日本は終わりです。
沈んでいく他はないでしょう。

===補足===
もう、これしかありません。小手先の景気対策をいくらしたって、２０年後、３０年後を考えれば、経済だけしか取柄の無い、日本の国力が弱まっていくのは確実です。
独立国として自立し、アメリカ依存から脱却するか、金の切れめは縁の切れめだとアメリカに捨てられ、日本が欲しくてしょうがない中国の属国か自治区にされるかの二者択一です。
これが中国外務省が描いている２０５０年の極東マップです。
http://img.gazo-ch.net/bbs/2/img/200901/266260.jpg

  • 回答者：日本の癌は現行憲法 (質問から15時間後)
  • 3
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
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それも一つの考え方です。上手くいけば景気浮揚効果は高いですね。

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