質問

愛国心はありますが、

経済的に余裕がなければ、仕方ないです。

反発してもだめです。

他に大事なことがいろいろとあるはずなので。

• 回答者：びょう (質問から7日後)
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スポーツをしている人には心痛いですがスポーツの予算の削減は賛成です。
オリンピックのメダルの少なさが気になります。

• 回答者：匿名 (質問から2日後)
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同感です。
そもそも税金で支えるべきものかどうかは国民全員の多数決、すなわち政治家たちの議決で決められるべきもの。
やりたい人が、支えたい人の支援を自身の力で勝ち取って頑張ってやっていくというものでどこに問題があるのか分かりません。
今更ナショナリズムやら国威発揚やらでもないでしょう。

• 回答者：金融勤務 (質問から1日後)
• 1

同感です。
日本では大学までの学校・学生スポーツは盛んですが、社会人となるとご存知のように企業におんぶに抱っこというか、企業側も広告塔の役割を担わします。
ところが業績が悪くなると、とたんに廃部や身売りなど切り捨てます。
業績に左右されずに企業スポーツを位置づけているところもあります。
スポーツ業界関係者も自らの立場をきちんとわきまえる必要があります。
多くの国民を差し置いて、自分達の立場だけを主張しても、共感はその場限りのものです。

• 回答者：匿名 (質問から22時間後)
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私も全く同感です。
何も税金投入してまで国民はスポーツに関心ありませんし、そこまでしてメダルとらなくてもいいと思います。
この国の将来考えたらそんなこと言ってる余裕ないですしね。

• 回答者：匿名希望 (質問から21時間後)
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トップアスリートは外交官でもありますからね、愛ちゃんが中国でも愛されているように。
国家百年を考えたとき外交官として海外各国の地ならしをしてくれる人材をどれだけ育てるか、
それともそんなものいらないとするかでしょうね。
今日必要だから今日作れるというものではありませんからね。

日本でトップまで登りつめたアスリートたちの引退後だって大切な問題です。
みんな海外のコーチや監督や強化チームのスタッフとして出て行ってしまう。
日本の引退アスリートは高い技術レベルや資質を持っているのに契約料が安い。
南米やスペインやその他各国で重宝がられます。

アスリートだけでなく研究者の海外流出も多い。
科学技術立国などと言っていますが足元はお寒い限りです。
資源も広い国土も無いこの国で国民に仕事を用意するためには
物を作る企業がかかせません。
でも現実に民主党政権が確実視されるようになった頃から
企業の海外流出がとまりません。
日本の資本投資をして日本人を雇用する企業が現れなければ
納税労働者は現れません。

国家は税によって運営されています。
税収さえ増えれば介護や医療の問題は解決します。

• 回答者：生活部 (質問から14時間後)
• 1

短期的視点と長期的視点の両方を考えなければ国家を経営していくことはできませんね。
これだけ医療費が拡大している中で、国民スポーツを振興して医療費を削減できるという考え方ができれば、安易なスポーツ関連の事業を縮小するだけが適当ともいえません。
国民はもっと自分の健康に注意を払ったほうがいいと思いますし。

• 回答者：しくは (質問から4時間後)
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スポーツ関連団体が３つ程あって、これを１本化して透明性を高めようと言う趣旨らしいですね。
１本化するとｔｏｔｏの売り上げの利益も上手く機能するので予算削減をしても今よりも良い条件にのでは？と言う事らしいです。

この事が報道されないまま、スポーツ関係格者から反発があったみたいですね。

この案なら、問題なくいけそうな気がしますね。

他にも似通った団体は統合して、必要ないものは廃止してもらいたいですね。

• 回答者：３５７ＭＡＧＮＵＭ (質問から4時間後)
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国家戦略としてどう考えるかというテーマになりますよね。
確かに一部のトップアスリートのためにお金をたくさん使うというのも、この経済状況の中では許されない雰囲気もあります。オリンピックでメダルを獲るか獲らないかということより、明日の生活をどうしようか？っていう生活者も多数いることを考えれば、予算を削られても仕方がない面もあります。
あとは、スポーツ振興によって、日本選手がメダルを獲ったりすることで、日本人全体の士気があがり、経済効果も期待できるというのであれば、長期的視野で見て、ここにお金を注ぎ込むという国家的戦略もアリ、といえるでしょう。
なので、民主党政権がどう考えるかに任せるしかないと思います。個人的には、他の政策とのバランスを考えると、ここだけ削減なしというわけにはいかないと思います。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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私もどういけんです。理解できません。

• 回答者：ｄ (質問から3時間後)
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今回の事業仕訳において、民主党はスポーツ予算にあくまでも削減とはいっていないようです。
まず、スポーツ振興の関連の財団に多くの天下り官僚がいて、選手個人個人にいきわたる金額がピンはねされていることに問題が多いのです。
選手はエコノミークラスで移動するのに、こういった財団の理事長は海外などへはファーストクラスが当然みたいですし、こういった元官僚の給与や退職金がかなり世間に比べて非常識なくらいに高いので、こういった財団を通さずにスポーツに直接お金がいきわたるシステムへの移行が必要だと思います。
今回のスポーツ選手を表だって出しているのも文科省や官僚たちの悪だくみですので、まともに聞いてはいけません。
こういった関連財団へいくらお金がいって、そのうち選手にいくらいって、施設にいくら使ってなど具体的な金額が不透明なのが残念です。

• 回答者：官僚の悪知恵 (質問から2時間後)
• 2

必要だとは思いますが
額が減るのはこのご時世仕方ないと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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自分もこの件、違和感を感じました。

今回縮減された対象が27億円。
ｔｏｔｏの売り上げが2008年で949億円。totoはサッカーのみならずスポーツ全体の振興のための運営。

949万円の収入があるのに、なぜ他から貰うの27万円の小遣いを減らされることに文句言うの．．．？これでは筋が通りません。

• 回答者：義なき英雄 (質問から2時間後)
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民間企業でもスポーツの部の存在が企業の経営を圧迫しているということで、廃部が相次いでいます。
それは国にとっても無駄だったから廃部にした、という判断なのでしょう。
企業スポーツが衰退している時だからこそ、むしろ国などのサポートがほしいというのがスポーツ業界関係者の声です。
国も今は火の車の財政状況なので、予算削減の流れは止められないと思います。

• 回答者：匿名 (質問から60分後)
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限られた予算の中でやりくりする時には、削られても仕方ない分野なのかなと思います。生活に直結している訳ではありませんし。

• 回答者：レバー (質問から35分後)
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同感です。

科学とスポーツをどちらをとるかといわれれば、科学の方にお金をかけてほしいです。

スポーツ選手の気持ちも分かりますが、技術革新による新産業の創造などを目指しお金を使わなければ、雇用も増えないし、経済が更に悪くなり、プロスポーツにとってもスポンサーが減りマイナスになると思います。

• 回答者：匿名 (質問から33分後)
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スポーツ業界から反発するのは理解できます。

子供の体力低下を防ぐにはスポーツが一番ですし、健康を維持するのにも役立ちます。
でも家庭や子供がやるスポーツのレベルは知れてます。でもTOPを目指す選手を育成する過程でコーチ（指導者）も育ち同時にスポーツ医学も発達していくことが予想されます。そうすれば、怪我の予防や怪我をしてしまったときの治療法やリハビリ方法も、研究が進んで発達します。（道具等の研究も同じことが言えると思います）
それにスポーツ予算が減れば、日本から優秀な選手が出にくくなる恐れはあります。
スポーツがお好きわかりませんが、イチローやたいに優秀な選手が出ないどころか若い選手が流出する事も予想されます。
そうなれば、日本スポーツのレベルは低下しますし。一度低下したレベルを上げる事は容易ではありません。だから常に上を目指しておく必要があると思います。

日本のスポーツに関する予算は海外から見ても少ないです。個人だけの資金で一流選手を育てるというのには限界があります。だから必要だと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から17分後)
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